新エネルギー機器等導入事業費補助金

新エネルギー機器等導入事業費補助金 地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置する方やクリーンエネルギー自動車（CE車）を購入する方に、予算の範囲内で設置（購入）費用の一部を補助します。 申請状況（令和8年4月1日現在） 予算額 申請済額 予算残額 6,750,000円 0円 6,750,000円 補助は当該年度の予算がなくなり次第、終了となります。 申請時点で申請額が予算残額を超えた場合、補助金交付決定額が申請額に満たない場合があります。 申請内容の変更等により、予算残額に変更が生じることがありますのでご承知おきください。 申請は補助対象機器の 設置工事着手前（車両の登録・購入代金支払い前） に行ってください。 申請受付から、審査、補助金交付決定まで15日(土・日・祝日を除く)ほどかかります。申請書類に不備等があった場合には、15日以上かかることがありますので、着工（購入）まで余裕を持って申請手続きを行ってください。 【注意】補助金交付決定前に工事の着手（車両の登録）をされた場合や、全ての工事代金（車両代金）を支払っている場合は、補助対象外となります。 補助制度の概要 伊豆の国市新エネルギー機器等導入費補助金交付要綱（PDF：398KB） 補助対象機器 住宅用 太陽光発電システム エネファーム リチウムイオン蓄電池 V2H HEMS CE車 電気自動車（EV） プラグインハイブリッド（PHV） 燃料電池自動車（FCV） 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで ※予算がなくなり次第、終了となります。 補助対象者 「住宅用」…自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居（賃貸借を除く）に補助対象機器を設置しようとする方（補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する方も含む） 「CE車」…自動車検査証上の所有者（所有権留保付ローンでの車両購入により販売店、ローン会社等が当該車両を所有する場合を含む）であり、かつ使用者となる方で、自らの住所を使用の本拠とする車両を購入する方 過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない方 市税を滞納していない方 実績報告書提出時に伊豆の国市民である方 補助対象機器及び補助額 住宅用新エネルギー機器導入事業 設置する機器は未使用品であり、 補助金の交付決定前に当該システムの設置工事に着手していないこと が条件です。 補助額は補助対象経費の10分の10以内とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。 機器の種類 要件 補助額 太陽光発電システム （1）太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力のいずれかが10キロワット（増設の場合には、既に設置された太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力を含む)未満であること。 （2）発電した電気が当該太陽光発電システムを設置した住宅において消費されるものであること。 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1キロワットにつき、20,000円を乗じた額 上限60,000円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム （エネファーム ） （1）燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成されていること （2）水素を空気中の酸素と反応させて発電した電気と排熱を利用するものであること 上限50,000円 定置用リチウムイオン蓄電池システム （1）リチウムイオン蓄電池と電力変換装置とが一体的に構成されていること （2）電力を充放電し、住居部分に電力を供給できること 上限50,000円 ビークル・トゥ・ホームシステム （V2H） （1）電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できること 上限50,000円 家庭用エネルギー管理システム （HEMS） （1）住宅居住者が使用する電力使用量を計測及び蓄積した情報を通信端末機器等で表示すること （2）ISO規格として国際標準化されたECHONET-Lite規格を標準インターフェイスとしていること 上限10,000円 クリーンエネルギー自動車購入事業 〇 補助金の交付決定前に当該車両の新規登録、購入代金の支払に着手していないこと が条件です。 〇補助額は補助対象経費の10分の10以内とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。 機器の種類 要件 補助額 クリーンエネルギー自動車 （CE車） (1)新車の電気自動車(EV)(超小型電気自動車を含む。)、プラグインハイブリッド車(PHV)又は燃料電池自動車(FCV)であること。 (2)申請年度内に初度登録される車両であること。 (3)個人が自家用車として非営利目的で使用すること