幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園に関する概要）

本文ここから 幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園に関する概要） ページID：494828145 更新日：2026年4月2日 印刷 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児期の教育及び保育施設の利用料の無償化を実施しています。 無償化の対象となる費用 幼稚園利用料 ・ 預かり保育利用料等 ※預かり保育利用料等には、在籍園の預かり保育利用料の他に 認可外保育施設等 の利用料を含みます。 ただし、幼稚園によっては認可外保育施設等は含まれないため、在籍園にご確認ください。 ※預かり保育利用料等が無償化の対象となるには、保護者の就労等によって保育の必要性があることの認定を受ける必要があります。保育の必要性については、 こちらのページ の1.保育の必要性についての表「保護者の保育を必要とする事由」をご覧ください。 対象範囲・給付上限額 給付上限額の見直し（令和8年4月～） 昨今の物価高騰の影響を踏まえ、国は令和8年10月より無償化給付上限額の見直しを実施いたします。 台東区では国の改正に先駆けて、令和8年4月より下記のとおり給付上限額を拡充いたします。 【タイプ】 【園名】 【幼稚園の利用料(※1)】 給付上限額(月額) 【預かり保育・認可外保育施設等の利用料(※2)】 給付上限額(月額) <A> 浅草寺幼稚園 谷中幼稚園 台東区外の子ども・子育て支援新制度に移行していない園（未移行園） 28,000円 12,300円 <B> 寛永寺幼稚園 台東初音幼稚園 徳風幼稚園 仰願寺幼稚園 蔵前幼稚園 台東区外の子ども・子育て支援新制度に移行している園（新制度園） 全額(保育料のみ) 12,300円 ※1：満3歳児から上記給付上限額を適用。 ※2：預かり保育・認可外保育施設等(ファミリーサポートセンターなど)への適用には、保護者の就労等によって保育の必要性があることの認定を受ける必要があります。保育の必要性については、 こちらのページ の1.保育の必要性についての表「保護者の保育を必要とする事由」をご覧ください。 満3歳児は、住民税非課税世帯のみ適用。(月額上限17,700円) 満3歳児を有する住民税課税世帯への補助は こちら をご覧ください。 ※3:預かり保育以外の認可外保育施設等(ファミリーサポート