令和8年度利用者負担(保育料)

令和8年度利用者負担(保育料) Tweet 更新日：2026年04月01日 利用者負担は、教育・保育給付認定の区分、扶養義務者の市町村民税額、児童の年齢、保育認定の時間区分によって算定し、決定します。 また、利用者負担は、毎年9月が切り替えの時期となり、前期(4月から8月)分は令和7年度の市町村民税額、後期(9月から3月)分は令和8年度の市町村民税額で算定されます。 教育・保育給付認定の区分 保育の必要性と、その年度の4月1日の児童の年齢によって、次の表のような認定を実施し、利用者負担の額も、認定の区分によって変わります。 教育・保育給付認定の区分 児童の年齢 保育の 必要性 認定区分 利用できる認可施設 ・事業(原則) 利用者負担 満3歳以上 不要 1号認定 幼稚園 認定こども園 無料 3歳児以上 (3･4･5歳児クラス) 必要 2号認定 保育所(園) 認定こども園 無料 満3歳以上 (2歳児クラス) 必要 2号認定 保育所(園) 認定こども園 負担あり 満3歳未満 必要 3号認定 保育所(園) 認定こども園 地域型保育事業 負担あり 扶養義務者 扶養義務者とは、児童の父母、祖父母、曽祖父母、兄弟姉妹などのことです。 扶養義務者の税額の算定方法 利用者負担は、扶養義務者のうち、父母の市町村民税所得割課税額(調整控除を除く控除前)の合算により決定します。ただし、下記に該当する場合は、父母以外の「その他の扶養義務者」を算定に含め決定されます。 その他の扶養義務者が、令和7年度(9月から3月は令和8年度)市町村民税において父、母のいずれかを税の扶養控除としており、父と母の令和6年中(9月から3月は令和7年中)の所得が両方とも48万円以下の場合 その他の扶養義務者と同居(世帯分離含む)していて、父と母の令和6年中(9月から3月は令和7年中)の所得が両方とも48万円以下の場合 児童の年齢 児童の年度当初(4月1日時点)の年齢(クラス年齢) クラス年齢が3歳児から5歳児クラス(令和5年4月1日以前に生まれた児童)＝無償化 クラス年齢が0歳児から2歳児クラス(令和5年4月2日以降に生まれた児童)＝利用者負担一覧表のとおり負担あり (注意) 年度の途中で満3歳となり、認定区分が3号認定から2号認定に変更しても、その年度中(2歳児クラスの間)は3号認定の額から変更されません。 保育認定の時間区分 保育標準時間 就労時間が月120時間以上の人が主な対象です。保育所・保育園・認定こども園の基本利用時間は1日最長11時間です。 保育短時間 就労時間が月60時間以上120時間未満の人が対象です。保育所・保育園・認定こども園の基本利用時間は1日最長8時間です。 この認定時間の区分によって、利用者負担の額が異なります。下の表の「保育標準時間」と「保育短時間」はそれぞれの時間の利用での利用者負担の額となります。 伊勢崎市利用者負担一覧表 新制度幼稚園、認定こども園、保育所、保育園の利用者負担 新制度幼稚園、認定こども園の1号認定の利用者負担：無料 保育所、保育園、認定こども園等の2号認定(2歳児クラスを除く)の利用者負担：無料 保育所、保育園、認定こども園等の3号認定(2歳児クラスの2号認定を含む)の利用者負担は下表のとおり 保育所、保育園、認定こども園等の3号認定の利用者負担一覧表 階層区分 対象となる世帯 市町村民税所得割課税額 保育標準時間 (月額) 保育短時間 (月額) A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 非課税 0円 0円 B1 市町村民税非課税世帯 非課税 0円 0円 B2 市町村民税均等割のみ課税世帯 非課税 3,000円 (1,500円) 3,000円 (1,500円) C1 A階層、B階層以外の市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯 48,600円未満 9,200円 (4,600円) 9,000円 (4,500円) C2 A階層、B階層以外の市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯 48,600円以上 72,800円未満 15,000円 (7,500円) 14,600円 (7,300円) C3 A階層、B階層以外の市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯 72,800円以上 97,000円未満 19,000円 (9,500円) 18,500円 (9,250円) C4 A階層、B階層以外の市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯 97,000円以上