大多喜町移住支援事業支援金制度

大多喜町移住支援事業支援金制度 更新日：2026年04月01日 東京23区（在住または通勤）から大多喜町へ移住し、就職・テレワーク・起業など一定の条件を満たした方に対して支援金を交付する制度です。 単身世帯：60万円 2人以上の世帯：100万円 2人以上の世帯で18歳未満の子どもがいる場合：100万円（加算） 補足：国の地方創生移住支援金制度および千葉県の移住支援金事業と連携して実施しています。制度の適用には詳しい要件があります。申請前に必ず事前にご相談ください。 このページの構成 制度の概要 支援金の金額 対象者（セルフチェック） 就業・テレワーク・起業等の条件 よくある対象外パターン 支援金の返還について（重要） 申請の流れ 相談・お問い合わせ 1.制度の概要 大多喜町移住支援事業支援金制度は、東京23区（在住または通勤）から大多喜町へ移住し、就業・テレワーク・起業等の一定の要件を満たした方に対し、移住にかかる支援金を交付する制度です。 このページでは、ご自身がこの制度の対象となるかどうかをセルフチェックできるように要件を整理しています。 申請可能時期や必要書類の詳細は、窓口でご案内します。 制度の詳細は、次の交付要綱もあわせてご確認ください。 大多喜町移住支援事業支援金交付要綱 (PDFファイル: 281.1KB) 2.支援金の金額 移住支援金の金額 世帯区分 支給額 子ども加算（18歳未満の子を含む場合） 2人以上の世帯 100万円 100万円 単身世帯 60万円 なし 3.対象者（セルフチェック） ここでは、住所や転入・世帯に関する条件を確認できます。 次の1から5の条件をすべて満たす方が対象となる可能性があります。 （就業・テレワーク・起業等の条件は次章をご確認ください） 3-1.移住前の住所・通勤の条件 次のいずれかに当てはまる必要があります。 申請日の直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に居住していた 申請日の直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区へ通勤していた 東京圏（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）のうち、 条件不利地域以外 の市町村に住み、東京23区内に通勤していた場合を含みます。 通勤の定義は、国の移住支援金制度の基準に基づきます。詳しくは内閣官房のページをご覧ください。 （参考）内閣官房地方創生「移住支援金」制度 補足：東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の条件不利地域 東京都 ：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村、三浦市、箱根町、湯河原町 埼玉県 ：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町 千葉県 ：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町 3-2.大多喜町への転入時期・転入形態 転入前に、連続して1年以上、東京23区に居住または通勤していたこと 補足：東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます 3-3.転入後の居住・申請時期に関する条件 大多喜町への転入後、1年以内に申請すること 申請日現在、大多喜町に居住していること 申請日から5年以上継続して大多喜町に居住する意思があること 注意： 実際の申請期限や受付開始時期は、年度ごとの予算や事業実施状況により異なる場合があります。転入予定または、転入済みの方は、必ず事前にご相談ください。 3-4.世帯に関する条件（複数世帯/単身世帯） 【複数世帯（2人以上）】 申請者を含む2人以上の世帯であること 世帯全員が移住前および申請時に同一世帯に属していること 支給申請時に世帯全員が上記の「転入時期・居住」の条件を満たしていること 【単身世帯】 申請者が1人世帯であること 補足： 18歳未満の子どもを含む世帯は、子ども加算の対象となる場合があります。ただし、以下の注意点があります。 申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満であること 申請者でないこと 申請者の配偶者でないこと 3-5.その他の共通条件 暴力団員その他反社会的勢力でないこと 他の都道府県・市町村で同様の移住支援金の交付を受けていないこと 虚偽の申請や不正受給を行っていないこと 4.就業・テレワーク・起業等の条件 上記の「対象者（居住・転入等の条件）に加え、次の1から5のいずれかの条件を満たす必要があります。 4-1.千葉県の「移住支援金対象法人」への就職 次のすべてに該当する必要があります。