災害が発生した際の固定資産税・都市計画税の減免

災害が発生した際の固定資産税・都市計画税の減免 ページID1022215 更新日 令和6年3月8日 印刷 大きな文字で印刷 災害を受けられた方に対する固定資産税・都市計画税の減免について 宇都宮市では、災害により被害を受けられた方に対して、減免制度を設けています。 土地（農地など）や家屋（住宅など）について災害により被害を受けた方が、次の要件に該当する場合は、その税額について減免されます。 なお、減免の対象となるのは、納期限が到来していないものです。 固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）の減免割合 1．土地　次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を減免します。 土地の減免割合 損害の程度 軽減又は免除の割合 被害面積が当該土地の面積の8割以上であるとき。 全額 被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満であるとき。 80％ 被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満であるとき。 60％ 被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満であるとき。 40％ 2．家屋 　次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を減免します。 家屋の減免割合 損害の程度 軽減又は免除の割合 全壊、流失、埋没、焼失等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。 全額 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の6割以上の価値を減じたとき。 80％ 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の4割以上6割未満の価値を減じたとき。 60％ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の2割以上4割未満の価値を減じたとき。 40％ 3．償却資産 　上記（2．家屋）に準じた軽減又は免除の割合を減免します。 償却資産とは、会社や個人で工場・商店などの事業を経営している方が、その事業のために所有している （他の方に貸し付けているものを含む。）事業用資産のことです。 このページに関する お問い合わせ 理財部 資産税課 電話番号：028-632-2280　ファクス：028-610-4511 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。