療養費

本文ここから 療養費 ページ番号：280245731 更新日：2024年12月2日 療養費とは 次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請して認められれば、自己負担額を除いた額があとから療養費として支給されます。 療養費の申請に必要なもの 各申請共通 ・後期高齢者医療療養費支給申請書（窓口申請の場合は持参不要） ・口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカード等） ・申請者の本人確認書類 ・マイナンバー（個人番号）が確認できる書類 （注釈1）代理の方が申請される場合には、代理の方の本人確認書類と委任状が必要です。 療養費の種類別に必要なもの 療養費の種類別申請一覧 こんなとき 申請に必要なもの 1 急病など、緊急そのほかやむを得ない理由で、医療機関に保険証を提示できなかったとき ・診療報酬明細書または調剤報酬明細書（診療明細書、調剤明細書は不可） ・領収書 2 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作成または購入したとき ・補装具を必要とした医師の証明書 ・領収書（補装具の明細の記載があるもの） ・靴型装具の場合、全体像が確認できる写真 3 海外旅行中などに急病などで国外で診療を受けたとき（注釈１） ・診療内容明細書 ・領収明細書 （以上の２つには日本語の翻訳文が必要です） ・調査に関わる同意書（窓口申請の場合は持参不要） ・パスポート（パスポートで渡航期間の確認がとれない場合は、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類も必要です） ・印鑑（スタンプ印不可） 4 輸血のための生血の費用を負担したとき ・医師の証明書 ・領収書 5 骨折やねんざなどで保険診療を扱っていない柔道整復師（接骨院）の施術を受けたとき ・施術内容と費用の明細がわかる領収書等 6 医師が治療上、マッサージ、はり・きゅうを必要と認めたとき ・施術内容と費用の明細がわかる領収書等 ・医師の同意書 （注釈１）次の場合は療養費の支給対象にはなりません。 ・治療目的で渡航した場合 ・治療が日本国内の保険診療として認められていない場合 本人確認書類について 本人確認書類は写真付きのものなら1点、写真なしのものなら2点必要です。 ただし、マイナンバー（個人番号）確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）を提示の場合、本人確認書類は不要です。 写真付きのもの（1点確認） ・運転免