木造住宅耐震診断員の無料派遣

木造住宅耐震診断員の無料派遣 更新日：2026年4月1日 無料耐震診断を受けましょう 昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施される方に、市が委託した耐震診断員を無料で派遣します。 【令和8年度分の受付開始については、決まり次第、本ページでお知らせします。】 【なお、住宅の耐震化にかかる相談等は承りますので、窓口までお問合せください。】 ご利用の前にご確認ください 対象となる木造住宅 （下記の全てに該当すること） 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの 地上3階建以下のもの 木造と非木造の混構造については、垂直方向の混構造のもの（下図参照） 混構造の場合は、木造部分のみの参考診断を行います。詳しくは、建築防災推進課までお問い合わせください。 注意事項 住宅とは、一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のものを含む。） 共同住宅とは、地上2階建以下のもの又は地上3階建で延べ面積1,000平方メートル未満のもの 借家の場合は、借家人全員の同意が必要です。 長屋、共同住宅で1つの建物を、複数で分割し所有しているときは、申請者以外の所有者全員の同意が必要です。 空き家も対象となります。 耐震診断は構造耐力上独立した1棟毎に行いますので、長屋住宅や共同住宅で1住戸だけの耐震診断をすることはできません。 丸太組構造及び「木質系工業化住宅の耐震診断法」（一般社団法人プレハブ建築協会発行）による耐震診断が必要なものは対象外です。 過去に本市が実施した耐震診断補助制度を利用したことがある場合は、申請できません。 申し込みから診断結果の説明まで2～3ヵ月程度かかります。 耐震診断方法 本制度では、一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」に基づき診断いたします。 申込方法 「申請書」に必要事項をご記入の上、対象住宅の固定資産税納税通知書などと併せて申込受付窓口へ直接お持ちいただき申し込みください（郵送不可）。申し込みから、約2週間程度で診断員の決定通知書を送付します。 申請に必要な書類 堺市木造住宅耐震診断申請書 堺市木造住宅耐震診断申請書（PDF：448KB） 申請者が所有者であることを証する書類（下記(1)~(3)のうちいずれか1つの原本）