鎌倉市重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備及び蓄電池の補助金）

鎌倉市重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備及び蓄電池の補助金） 令和8年度(2026年度)の補助制度について 令和8年度(2026年度)の太陽光発電設備等に係る補助制度は、以下のとおり実施予定です。 重点対策加速化事業費補助金に係る国の交付決定が行われるのは令和8年(2026年)4月1日以降です。 1重点対策加速化事業費補助金(本ページの補助金) 令和8年度も太陽光発電設備及び蓄電池に関する補助金を実施する予定です。 申請期間や補助の要件等決まり次第、改めて本ページでお知らせします。 申請開始は令和8年(2026年)5月を予定しています。 2 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 令和8年度も補助制度を実施します。 なお、一部の補助対象及び補助額について変更となります。 令和8年(2026年)4月1日から申請受付を開始します。 令和8年度(2026年度)の変更点 定置用リチウムイオン蓄電池の補助上限額を「4万円」から「5万円」に増額します。 電気自動車充給電設備（V2H）の補助上限額を「2万円」から「3万円」に増額します。 国の補助額増額等に鑑み、 電気自動車（EV）への補助金制度を終了します。 以下は令和7年度(2025年度)の内容です。 鎌倉市重点対策加速化事業費補助金は、鎌倉市内の住宅や事業所等をお持ちの方を対象とした太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の補助金制度であり、令和7年(2025年)5月1日から申請受付を開始します。 この重点対策加速化事業費補助金は鎌倉市の他、横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町の4市1町で実施しています。 申請方法等、お問い合わせにつきましては 申請窓口（コールセンター） までご連絡下さい。(電話： 0120-201-603 ) 目次 補助金制度のチラシ 補助金の概要 申請受付について 補助対象者 申請の提出書類 要綱及び様式 申請窓口 その他鎌倉市の補助金制度について 補助金制度のチラシ 鎌倉市重点対策加速化事業費補助金チラシ（PDF：1,418KB） 補助金の概要 個人向け(令和7年度の個人向け補助金は予算が終了しています） 導入手法 補助対象設備 補助額等 PPA・リース型/自己所有型 太陽光発電設備 固定価格買い取り制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。 発電した電力量のうち30％以上を自家消費すること。 建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートではないこと（ただし、太陽光発電設備のみ明確に切り分けることが出来るのであれば補助対象となります） 7万円/kW 設備容量(kW単位)（※）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額 ※太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方 PPA・リース型/自己所有型 蓄電池 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外） 住宅等に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外です。 （蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） 事業者向け（中小企業等に限ります。） 導入手法 補助対象設備 補助額等 PPA・リース型/自己所有型 太陽光発電設備 固定価格買い取り制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。 発電した電力量のうち50％以上を自家消費すること。 (ただし、30%以上を自家消費した場合、50%に満たない残りの部分を売電等により神奈川県内で消費することも可能) 建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートではないこと（ただし、太陽光発電設備のみ明確に切り分けることが出来るのであれば補助対象となります） 5万円/kW 設備容量(kW単位)（※）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額 ※太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方 PPA・リース型/自己所有型 蓄電池 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外 住宅等に設置する定置用の蓄電池が対象となります。ポータブル蓄電池等は対象外です。 （蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）