【0～18歳】児童手当の概要と手続きについて

【0～18歳】児童手当の概要と手続きについて ページ番号1006722 更新日 2025年7月2日 印刷 大きな文字で印刷 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、高校生年代までの児童の保護者を対象に支給される手当です。 児童手当の手続きは原則オンライン申請です。 手続きの内容や方法については下記リンクをご確認ください。 子育てに関する手当・助成のオンライン申請について（らくらく申請・らくらく提出：所要時間3分～） 制度の概要（令和6年10月から） 手当を受け取る人(受給資格者) 0歳～高校生年代（18歳年度末まで）の児童を養育し、武蔵野市に住民登録をしているかた。 児童の両親のうち、恒常的に所得の高いかたが受給資格者となります。 受給資格者が武蔵野市以外に住んでいる場合は、住民票を置いている市区町村で請求してください。 受給資格者が公務員である場合は所属庁で請求してください。 児童の両親が別居しており、かつ、離婚または離婚協議中である場合は、児童と同居する父または母に手当を支給します。（離婚協議中の場合はその事実を証明する書類が必要です。） 対象児童が国内にいることが条件となります（留学を除く）。 児童は日本国内に居住しているが、父母ともに日本国外にいる場合、父母が指定するかた（国内で児童の面倒を見ている方）に父母指定者として手当を支給します。 児童の父母が児童を監護していない、監護できない等の理由がある場合は、児童を監護するかたを養育者として手当を支給します。（民生委員による証明等が必要です。） 児童養護施設等に入所している児童、里親に委託されている児童は対象になりません。（施設設置者、里親等を受給者として手当を支給します。） （注意）児童の両親のうち恒常的に所得の高いかたの判定は、前年（1～7月支給開始分は前々年）の所得を比較します。比較する所得は、住民税の総所得金額（給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計額から10万円（合計額が10万円に満たない場合は、その合計額）を控除した額）、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得及び短期譲渡所得（譲渡所得に係る特別控除を受けた場合は、その額を控除した額）並びに先物取引に係る雑所得等の金額等の合計額で