妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付事業

妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付事業 Tweet 更新日：2026年04月01日 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てが出来る環境を整備するため、「妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付事業」を実施しています。 本事業は、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談支援を行う「伴走型相談支援」と、出産育児用品の購入や子育て支援サービス利用の負担軽減を図るための給付を行う「経済的支援」を一体的に実施するものです。 伴走型相談支援 出産・育児等の見通しを立てるための面談や、情報発信等を行い、必要な支援に繋ぎます。 妊娠届出時 母子保健コーディネーター(保健師)が面談を行い、妊娠・出産についてのご相談に応じます。 妊娠8か月頃 アンケートを送付します。希望者には面談を行い、妊娠・出産についてのご相談に応じます。 対象者：妊娠8か月頃の妊婦 アンケート配布方法：住民登録のある住所に郵送します。 アンケート回答方法：アンケートと一緒に配布する返信用封筒にて、こども家庭支援課へ郵送してください。しまね電子申請サービスでも申請が出来ます。 妊娠8か月面談について：アンケート中の項目「面談希望の有無」にて面談を希望された方へ、後日担当者よりお電話にて面談を行います。(こども家庭支援課：0852-60-8157) 出産・産後 乳児全戸訪問(赤ちゃん訪問)時に助産師・保健師が面談を行い、産後のご相談に応じます。 赤ちゃん訪問・・・生後4か月までに保健師や助産師が訪問して、赤ちゃんの体重測定や育児相談を行う事業です 産後の育児期 アプリ （母子モだんだん） を活用し、情報発信を行います。 経済的支援（給付金） 妊娠届出時と赤ちゃん訪問時に給付金の申請書をお渡しします。 妊娠届出時（妊婦分） 妊婦支援給付金（1回目） 給付額 妊婦1人あたり5万円 対象となる方 令和7年4月1日以降に妊娠届出をされた方 他自治体で妊婦1人当たり5万円の給付を受けていない方 妊婦本人が、妊娠届出時に市担当者との面談を受けた方 申請できる方 妊婦ご本人 申請書の配布 妊娠届出時に窓口でお渡しします。 他自治体で妊娠届出後に松江市へ転入された方(他自治体で妊婦1人当たり5万円の給付を受けていない方)は、住民登録のある住所に申請書を郵送いたします。なお、転入時に妊婦健診等受診票に交付を受けていない方は、お電話ください。 申請書の提出 申請期限 ：原則、出産されるまでに申請してください。 申請方法 ：窓口、郵送または電子申請（申請書に同封の案内文にあるQRコード）にて申請してください。 郵送の場合は、申請書に同封の返信用封筒に切手を貼付のうえ、必要事項を記入した申請書と必要書類をこども家庭支援課まで送付してください。 申請に必要なもの 妊婦支援給付金（1回目）申請書 申請者の本人確認書類の写し(官公庁が発行した書類や法令に基づき発行された書類)・・・運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、年金手帳、療育手帳、身体障がい者手帳、子ども医療費受給資格者証、福祉医療費医療証、学生証、生徒手帳など。運転免許証の裏面備考欄に住所変更等の記載がある場合は、裏面の添付も必要です。 振込口座情報が分かる書類や通帳の写し(口座名義人のフリガナ、金融機関名、支店名、分類、口座番号が記載されていること。) 妊娠したことが証明できるもの（今回の妊娠で産科を受診した際の領収書の写し、または母子健康手帳の妊婦健診を受診したことがわかるページ）例：松江市の母子健康手帳P8.9「妊娠中の経過」 給付について 市が申請書を受理した後、概ね1か月程度で指定された口座に振り込みます。 （注釈）書類に不備等がある場合や審査が必要な場合は、さらに時間を要します。 赤ちゃん訪問時（こども分） 妊婦支援給付金（2回目） 給付額 妊娠したこども1人当たり5万円 対象となる方 令和7年4月1日以降に出産された方 他自治体でこども1人当たり5万円の給付を受けていない方 赤ちゃん訪問時に、市担当者との面談を受けた方 申請できる方 妊産婦ご本人 申請書の配布 出生届出後、生後4か月までの赤ちゃん訪問にてお渡しします。 転入や里帰り等の事由で松江市の赤ちゃん訪問を受けていない方(他自治体でこども1人当たり5万円の給付を受けていない方)は、住民登録のある住所に申請書を郵送いたします。 申請書の提出 申請期限 ：産後4か月頃までの間 申請方法 ：窓口、郵送または電子申請（申請書に同封の案内文にあるQRコード）にて申請してください。 郵送の場合は、申請書に同封の返信用封筒に切手を貼付のうえ、必要事項を記入した申請書と必要書類をこども家庭支援課まで送付してください。 申請に必要なもの 妊婦支援