物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯分）

物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯分） ページ番号1006616 更新日 令和8年2月10日 印刷 大きな文字で印刷 「令和5年度住民税非課税世帯」を対象とした物価高騰対策給付金（7万円給付）は、令和6年2月29日（木曜日）17時00分をもって申請を締め切りました。 制度概要 エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します。 対象 基準日（令和5年12月1日現在）において多治見市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税（均等割）が非課税の世帯 課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。 租税条約の適用を届出ている方がいる世帯は支給対象外です。 令和5年1月2日以降に日本に入国し、課税権がない方は支給対象外です。 他市町村にて、既に本給付金（7万円）と同様となる趣旨の給付金の支給を受けた世帯は支給対象外です。 生活保護受給世帯も要件を満たす場合は対象となります。 提出期限(確認書、申請書の方) 令和6年1月29日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日） (必着) 確認書、申請書の提出受付は、令和6年2月29日（木曜日）17時00分をもって締め切りました。 支給時期 住民税非課税世帯支援給付金(3万円)の支給を受けた方には令和6年1月25日から順に、確認書や申請書による方には支給審査が完了したものから順に、令和6年3月中旬までに指定の口座に振り込みます。 市民税の申告 市民税の申告をされる場合は、税務課へお問い合わせください。 個人住民税・法人市民税関連 注意事項 円滑な給付事務のため、 申請は「郵送」 で、 相談は「電話」 でお願いします。 受給後に支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金は全額返還していただきます。 虚偽の申告により給付金を受給したことが判明した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。 特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください 物価高騰対策給付金に関して、市や国がATMの操作をお願いすることはありません。 自宅に給付金担当者をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察の相談ダイヤル（#9110）に連絡してください。 本給付金の差押禁止等について 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、 本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。 本給付金として支給を受けた金銭（7万円）は、差し押さえることができません。 租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません。 このページに関する お問い合わせ 企画部 企画政策課 企画調整グループ 〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話：0572-22-7188 内線：1411、1412、1413 ファクス：0572-24-0621 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。