耐震診断の補助金
市区町村東大阪市ふつう木造住宅:耐震診断にかかった費用の11分の10以内、1戸あたり50,000円を限度。非木造戸建住宅:1戸あたり25,000円として計算した額、または耐震診断にかかった費用(1平方メートルあたり1,100円以内)の2分の1以内で算出した額のうち低い方。非木造共同住宅等:1戸あたり25,000円として計算した額、または耐震診断にかかった費用(面積に応じた単価)の2分の1以内で算出した額、または1棟あたり100万円のうち低い方。
東大阪市では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅などの耐震診断にかかる費用の一部を補助しています。補助金を受けるには、診断を始める前に市に申請する必要があります。木造住宅と非木造住宅で補助金額の計算方法が異なります。
制度の詳細
耐震診断の補助金 | 東大阪市
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耐震診断の補助金
[公開日:2024年4月1日]
[更新日:2026年4月1日]
ID:5735
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昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅)や特定既存耐震不適格建築物等に対して耐震診断費用の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、耐震診断着手前にお気軽にお問合せください。
備考:長屋住宅や共同住宅の耐震診断は一棟で行いますので、区分所有されている場合は所有者全員の同意が必要です。
補助金を利用できる対象かどうか、
対象自己チェックツール
(別ウインドウで開く)
で簡易チェックをすることができます。
住宅
用途
戸建住宅、店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)、長屋住宅、共同住宅であり、現に居住しているもの及びこれから居住しようとしているものに限る
補助内容
【木造住宅】(在来の軸組工法に限る)
補助金の額は耐震診断にかかった費用の11分の10以内とし、1戸当たり50,000円を限度額とする。 ただし、耐震診断費用は1平方メートルあたり1,100円を乗じた額とする
【非木造住宅】
戸建住宅
補助金の額は、以下で(1),(2)のうちいずれか低い額とする
(1) 補助金の額は1戸当たり25,000円として計算した額
(2) 耐震診断にかかった費用(補修費、修繕費を除き、1平方メートルあたり1,100円以内とする)の2分の1以内で算出した額
共同住宅等
補助金の額は、以下で(1),(2),(3)のうちいずれか低い額とする
(1) 補助金の額は1戸当たり25,000円として計算した額
(2) 耐震診断にかかった費用(補修費、修繕費を除き、面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり1,570円以内、面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,050円以内の額)の2分の1として算出した額
(3) 1棟あたり100万円
特定既存耐震不適格建築物等
用途
学校、体育館、病院、劇場、観覧物、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令に定めるものであって政令で定める規模以上のもの
火
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005735.html最終確認日: 2026/4/12