【申請受付は終了しました】唐津市地方創生移住支援事業補助金

本文 【申請受付は終了しました】唐津市地方創生移住支援事業補助金 ページID：0002234 更新日：2026年2月11日更新 印刷ページ表示 令和7年度の申請受付は終了しました [注]令和7年度の申請受付は終了しました。 [注]令和8年度については、制度継続の有無を含めて、令和8年4月以降に唐津市ホームページでお知らせする予定です。 東京圏から唐津市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住または通勤していた人のうち、唐津市に移住し、就業または起業などを行った人に対して補助金を交付します。 交付には、さまざまな要件があり複雑なので、まずは移住定住促進（Tel： 0955-53-7149 ）に問い合わせてください。​ 東京圏以外在住の人は 「未来につなぐ唐津移住支援事業補助金」 を確認してください。 補助額 補助額 単身者 60万円 2人以上の世帯 100万円 子育て加算 18歳未満1人につき100万円 補助金の交付対象者 補助金の交付対象になる人は、1の要件を満たし、2から5までのいずれかの要件を満たす人です。また、2人以上の世帯で申請する場合は、ほかにも必要な要件があります。 移住等に関する要件 就業に関する要件 テレワークに関する要件 起業に関する要件 関係人口に関する要件 1.移住等に関する要件 次の要件をすべて満たす必要があります。 移住元に関する要件 移住先に関する要件 その他の要件 移住元に関する要件 転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと、または東京圏（条件不利地域を除く）[注1]に在住し、雇用保険の被保険者、法人経営者もしくは個人事業主として東京23区内に所在する勤務先に通勤をしていたこと[注2] 転入する前日まで、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと、または東京圏に在住し、雇用保険の被保険者、法人経営者もしくは個人事業主として東京23区内に所在する勤務先に通勤していたこと[注3] [注1]東京圏とは、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県をいいます。また、東京圏で条件不利地域に該当する市町村は次のとおりです。 東京圏の条件不利地域 東京都 埼玉県 千葉県 神奈川県 檜原村 奥多摩町 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 秩父市 飯能市 本庄市 越生町 小川町 川島町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 神川町 銚子市 館山市 旭市 勝浦市 鴨川市 富津市 いすみ市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 栄町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 三浦市 山北町 箱根町 真鶴町 湯河原町 清川村 [注2]東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などに通学し、東京23区内に所在する企業などに就職した人は、通学した期間を移住元としての対象期間とすることができます。 [注3]東京23区内への通勤期間については、転入する3か月前までを当該1年の起算点とすることができます。 移住先に関する要件 転入後1年以内であること 移住支援補助金の申請日から5年以上継続して唐津市に居住する意思があること その他の要件 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと 日本人または外国人であって、永住者や日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること 申請日から10年以内に地方自治体から移住に伴う補助金を受給していないこと 2.就業に関する要件 アまたはイの要件をすべて満たす必要があります。 ア.一般就業の場合 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること 就業先が、補助金の対象求人として 佐賀県マッチングサイト（さがジョブナビ） ＜外部リンク＞ に掲載された求人であること 前記求人への応募日が、マッチングサイトの対象求人として掲載されている期間中であること 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業しており、かつ、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思があること 転勤や出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること イ.専門人材就業の場合 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業していること 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していて、かつ補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思があること 転勤や出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること