生活保護制度

生活保護制度 ページ番号1003393 更新日 2026年1月21日 生活保護制度は、日本国憲法に規定する生存権を具体的に保障したものです。 病気や高齢等で働けなくなった、働いても病弱等の理由で収入が少なく生活が維持できなくなったなどさまざまな事情によって生活に困っている世帯に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立した生活ができるように手助けする制度です。 生活にお困りの際は、ためらわずにご相談ください。 保護申請から決定までの流れ 生活保護を受けるための要件 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっています。また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先されます。 そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。 「資産の活用」とは 預貯金、有価証券、不動産、自動車、バイクなど売却が可能な資産がある場合には、その資産を生活のために活用してください。 特定の要件に該当する場合は保有が認められることもあります。 「能力の活用」とは 働ける方は、その能力に応じて働いてください。 「あらゆるものの活用」とは 年金や手当など他の社会保障制度で給付を受けることができる場合は、それらを活用してください。 「扶養義務者の扶養」とは 親・子・兄弟姉妹などで援助を申し出ている方がいれば、その方から援助を受けてください。 注意：扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではありません。 注意：「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとされています。扶養義務の履行が期待できない扶養義務者がいる場合には、面接相談員にその事情をご相談ください。 生活保護費の決めかた 生活保護費は、厚生労働大臣の定める基準（最低生活費）と保護を受けている世帯の収入（給与や年金、手当、仕送り等）とをくらべて、収入が国の定めた基準より少ない場合に、その足りない分だけ支給されます。 世帯の収入が最低生活費を上回った場合には、生活保護が補う部分がなくなるため、保護費は支給されず、収入額によって生活保護が停止、廃止となる