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非木造住宅耐震診断事業

市区町村かんたん

1981年5月31日以前に建てられた非木造住宅の耐震診断費用を、補助対象経費の3分の2以内(最大13万6千円から157万円)の額で助成します。

制度の詳細

非木造住宅耐震診断事業 Tweet 更新日:2026年03月27日 (注)2026年4月から、役場庁舎及び保健センターの開庁時間を変更します。変更後の開庁時間は午前9時から午後4時(最終受付午後3時30分)までです。 概要 旧基準非木造住宅の耐震診断に要する費用を補助しています。 耐震診断費補助対象非木造住宅 1981年5月31日以前着工の非木造住宅(戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。))ただし、プレハブ構造等は除く。 補助金額 補助対象経費の3分の2以内の額とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 補助対象経費とは 建築物の地震に対する安全性を構造に応じて適切に評価した、耐震診断に要する費用のうち補助対象経費限度額を超えない額。 補助対象経費限度額 一戸建て非木造住宅 1戸当たり13万6千円 一戸建て以外の非木造住宅 延べ床面積が1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円 延べ床面積が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円 延べ床面積が2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円 耐震診断のための費用として設計図書の復元、町長が認める第三者機関の判定等に要する費用に係る補助対象経費は1,570,000円。 申し込み (注意) 各種補助は、予算の範囲内にて行っておりますので、必ず建築施設課に事前相談をしてください。 一戸建て以外の非木造住宅については、申込み協議後に予算取りを行うため、翌年度の実施となりますのでご了承ください。 関連書類 東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱 (PDFファイル: 406.7KB) 東浦町民間非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱様式 (Wordファイル: 85.5KB) 暴力団員関係誓約書 (PDFファイル: 5.2KB) 暴力団員関係誓約書 (Wordファイル: 31.5KB) この記事に関するお問い合わせ先 建築施設課 建築係 〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地 電話番号:0562-83-3111 建築施設課 建築係へメールを送信 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/kurashi/sumai/tatemono/1454930957892.html

最終確認日: 2026/4/12

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