災害に係る町税の減免等について

災害に係る町税の減免等について 更新日：2022年08月10日 令和4年8月3日に発生した大雨によって被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。 町では、住家などの被害の程度に応じ、町税を減免します。申請方法と減免の主な基準は次のとおりです。 申請について 必要書類 （1）減免申請書 （2）罹災証明書（発行については総務課へお問い合わせください） （3）被災状況が分かる写真（修復前の写真） 以上3点をご用意いただき、税務会計課窓口へご持参ください。 罹災証明書の発行について 減免の基準等について 町民税 納税義務者（配偶者と扶養親族を含む）が所有する住宅・家財の価格の30％以上の損害額が生じた場合 （注意）損害額から保険金などの補填金額は除きます。 （1）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合50％ （2）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額500万円超750万円未満の場合の減免割合25％ （3）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額750万円超1,000万円以下の場合の減免割合12.5％ （4）被害の程度50％以上で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合100％ （5）被害の程度50％以上で合計所得金額500万円超750万円未満の場合の減免割合50％ （6）被害の程度50％以上で合計所得金額750万円超1,000万円以下の場合の減免割合25％ 町民税減免申請書 (PDFファイル: 26.5KB) 固定資産税 家屋などの価格の20％以上の損害額が生じた場合 ・被害の例：床上まで浸水した。水害により建物が傾いたなど。 ・対象外の例：床下浸水で床・畳に損傷がない場合。 （注意）現地調査の結果減免にならない場合があります。 （1）被害の程度、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、復旧不可能なときの減免割合100％ （2）被害の程度、主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の60％以上の価値を減じたときの減免割合80％ （3）被害の程度、屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価値の40％以上60％未満の価値を減じたときの減免割合60％ （4）被害の程度、下壁、畳などに損傷を受け居住または使用目的を損じ、修理または取り替えを必要とする場合で、当該家屋の価値の20％以上40％未満の価値を減じたときの減免割合40％ 固定資産税減免申請書 (PDFファイル: 37.2KB) 国民健康保険税 被保険者または被保険者が属する世帯の世帯主が所有する住宅・家財の価格の30％以上の損害額が生じた場合 （注意）損害額から保険金などの補填金額は除きます。 （1）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合50％ （2）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額500万円超750万円未満の場合の減免割合25％ （3）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額750万円超1,000万円以下の場合の減免割合12.5％ （4）被害の程度50％以上で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合100％ （5）被害の程度50％以上で合計所得金額500万円超750万円未満の場合の減免割合50％ （6）被害の程度50％以上で合計所得金額750万円超1,000万円以下の場合の減免割合25％ 国民健康保険税減免申請書 (PDFファイル: 36.4KB) 後期高齢者医療保険料 被保険者または被保険者が属する世帯の世帯主が所有する住宅・家財の価格の30％以上の損害額が生じた場合 （注意）損害額から保険金などの補填金額は除きます。 ・家財その他の財産の被害の場合 （1）被害の程度30％以上で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合50％ （2）被害の程度30％以上で合計所得金額500万円超750万円以下の場合の減免割合25% （3）被害の程度30％以上で合計所得金額750万円超1,000万円以下の場合の減免割合12.5％ ・住宅を含む損害の場合 （1）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合50％ （2）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額500万円超750万円未満の場合の減免割合25％ （3）被害の程度30％以上50％未満で合計所得金額750万円超1,000万円以下以下の場合の減免割合12.5％ （4）被害の程度50％以上で合計所得金額500万円以下の場合の減免割合100％ （5）被害の程度50％以上で合計所得金額500万円超750万円未満の場合の減免割合50％ （6）被害の程度50％以上で合計所得金額750万円超1,000万円以下以下の場合の減免割合25％