令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2026年3月31日 ページ番号：54548 令和8年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業 令和8年度も東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業を実施します 令和8年度も東京都の支援事業を活用した補助事業を実施します。受付時期、対象機器やその他の内容など詳細については決定次第ホームページや市報などでお知らせいたします。 （注記）申請には令和8年4月1日以降に購入・設置した機器に関する領収書が必要になります。失くさないようお気をつけください （注記）「令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」や他自治体で同様の補助を受けた世帯ではご利用できません 令和7年度の受付は1月31日で終了しました 多くのご申請ありがとうございました。審査については順次進めてまいりますので、決定まで今しばらくお待ちください。審査通過後には補助金交付決定通知をお送りした上でお振込させていただきます。 （注記）郵送での申請は 1月31日（土曜日）分まで消印有効 （注記）令和8年度の事業実施については未定です。実施する場合は市報などでお知らせいたします 事業の概要 闇バイトによる侵入強盗事件が発生するなどして侵入盗対策に関心が向いている当市において、市民の防犯意識高揚と安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的として、東京都の支援事業を活用した「令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」を実施します。 （注記）本ページ下部に申請に関するQ&Aを用意しておりますのでご活用ください。 /kurashi/bosai/bohan/files/tirasipdf.pdf（PDF：413KB） （注記）案内チラシは印刷して回覧等でご自由にご使用ください 令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業チラシデータ（PDF：417KB） 事業の案内 補助対象者・補助対象物件 補助対象者 市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人） （注記）1世帯につき1回のみ申請が可能です（複数品目を合算して申請することは可能です） 補助対象物件 一戸建て住宅（持ち家）、一戸建て住宅（賃貸）または共同住宅の専有部分（専用使用権のついた共用部分を含む）に防犯機器等を購入および設置した場合 以下の場合は交付の対象となりません 共同住宅における 共用部分への設置 の場合 購入以外の方法 で取得した防犯機器等の場合（譲受品や個人間での購入品等、フリマアプリを含む） 住宅に併設されている 店舗や事務所への設置 の場合 管理者や管理組合など 住民以外が導入する 場合 転売・譲渡等を目的とする 場合 補助対象品目 侵入盗被害防止に有用な防犯機器等が対象です。対象品目は以下のとおりです 防犯カメラ カメラ付きインターフォン 面格子 防犯フィルム センサーライト センサーアラーム 防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換 サムターンカバー・ロックカバー 防犯砂利 ダミーカメラ （注記） 侵入盗被害防止に資するものであれば上記のもの以外でも補助対象となる場合がありますので、申請の前に担当所管へご相談ください 携行品（防犯ブザー、催涙スプレー等）、自動通話録音機（侵入対策ではないため）、武器・道具（まきびし、木刀等）は対象外品目です 専門業者による設置または交換工事施工費用は補助対象となります 令和7年4月1日以降に購入したものが対象です カメラ機能のついている機器等の場合、設置場所・撮影範囲が敷地内であることが条件となります 断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の補助金について、詳細は下記にお問い合わせください 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） TEL 03‐6633‐3822 以下の経費は補助対象となりません 機器の購入に伴う 配送料等 機器の交換等に伴う 撤去費用・移設費用 リサイクル料・廃棄手数料等 上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める経費 補助金額 1世帯あたり上限20,000円（補助対象事業費上限40,000円、補助対象事業費に対して2分の1補助） （注記）1,000円未満切り捨て （注記）複数品目による合算での申請可能 （注記）ポイント利用分は商品代金から割引があったものと扱われるた