後期高齢者医療制度 医療の給付

後期高齢者医療制度 医療の給付 ツイート シェア ページ番号1007430 更新日 令和7年2月3日 印刷 大きな文字で印刷 後期高齢者医療制度で受けられる医療の給付は以下のものがあります。 療養の給付 ケガや病気をしたときには、次の給付を受けることができます。 診察 治療 薬や注射などの処置 入院 なお、医療機関での自己負担割合は、所得により『1割』、『2割』、『3割』となります。 （負担割合の所得基準については『後期高齢者医療制度』のページを参照してください。） 後期高齢者医療制度 入院時食事療養費 入院したときの食事代のうち、定められた1食あたりの標準負担額を自己負担すれば、残りは入院時食事療養費として後期高齢者医療制度が負担します。 低所得者（住民税非課税世帯）の方は、入院したときの食事代が減額される制度があります。 （低所得者の方が食事代の減額を受けるには申請が必要です。） 入院時食事代の標準負担額（自己負担額） 所得区分 1食あたり 現役並み所得者、一般 490円※1 低所得II 90日までの入院 230円 低所得II 過去12か月で90日を超える入院（長期入院該当） 180円 低所得I 110円 ・低所得II・低所得Iの方は、限度額適用・標準負担額減額認定証または限度区分の記載された資格確認書を提示することにより負担額が減額されます。 ・低所得IIの方で、過去12か月の入院日数が90日を超える場合には、長期入院該当の手続きをした限度額適用・標準負担額減額認定証または資格確認書を提示することにより負担額が減額されます。 ※1 指定難病患者の方、一定期間精神病床に入院中の方は、280円の場合もあります。 入院時生活療養費 療養病床に入院したときは、食費と居住費にかかる費用のうち決められた負担額が自己負担額となります。 低所得者（住民税非課税世帯）の方は、療養病床に入院したときの生活療養費が減額される制度があります。 （低所得者の方が生活療養費の減額を受けるには申請が必要です。） 入院時生活療養費 医療区分I（医療区分II・III以外のかた） 所得区分 1食あたりの食費 1日当たりの居住費 現役並み所得者、一般 490円 （医療機関の施設基準により、450円の場合もあります。） 370円 低所得II （世帯全員が住民税非課税の方） 230円 370円 低所得I （世帯全員が住民税非課税であり、かつ、世帯の所得が一定基準以下の方） 140円 370円 低所得I （老齢福祉年金受給者または境界層該当者） 110円 0円 入院時生活療養費 医療区分II・III（入院医療の必要性の高いかた） 所得区分 1食あたりの食費 1日当たりの居住費※1 現役並み所得者、一般 490円 （指定難病患者の方、一定期間精神病床に入院中等の方は、280円の場合もあります。） 370円 低所得II (過去12か月の入院日数が90日以内) 230円 370円 低所得II (過去12か月の入院日数が90日超) (長期入院該当) 180円 370円 低所得I （世帯全員が住民税非課税であり、かつ、 世帯の所得が一定基準以下の方） 110円 370円 低所得I （老齢福祉年金受給者または境界層該当者） 110円 0円 ・低所得II・低所得Iの方は、限度額適用・標準負担額減額認定証または限度区分の記載された資格確認書を提示することにより負担額が減額されます。 ・低所得IIの方で、過去12か月の入院日数が90日を超える場合には、長期入院該当の手続きをした限度額適用・標準負担額減額認定証または資格確認書を提示することにより負担額が減額されます。 ※1指定難病患者の方は0円です。 療養費 次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部を支給します。 急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたとき 医師の指示で、コルセットなどの補装具を作成したとき 医師が必要と認めた、はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき 骨折や捻挫などで柔道整復師の施術を受けたとき 海外渡航中に診療を受けたとき 手術などで輸血に用いた生血代 高額療養費 （1）1か月の自己負担限度額 1か月間の医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分を支給します。 申請が必要になるのは、初回のみです。以後生じた高額療養費は登録口座に振り込まれます。 （入院時の食費や保険診療外の差額ベッド代などは対象となりません。） 高額療養費に係る1か月の自己負担限度額一覧表 所得区分 外来の自己負担限度額（個人単位） 外来＋入院の自己負担限度額（世帯単位） 現役並み所得者III 252,600円＋（医療費-842,000円）×1% ※1 〔140,100円〕※4 252,6