介護保険と、医療保険の自己負担額が高額になったときの負担軽減

介護保険と、医療保険の自己負担額が高額になったときの負担軽減 国保や後期高齢者医療制度などを使っている世帯に、介護保険のサービス利用者がいる場合、世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担額の合計金額が「自己負担限度額」を超えた場合に、超えた分の金額が高額医療合算介護サービス費として後から支給されます。 注釈1：同一世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は合算できません。 注釈2：健康保険の高額療養費や、介護保険での高額介護サービス費で還付を受けた後の 自己負担合計額に対して、支給されます。 注釈3: 計算対象となる1年間は、8月1日から翌年の7月31日までの12カ月間です。 高額医療合算介護サービス費の自己負担限度額 70歳未満を含む世帯 所得要件 限度額 年間所得901万円超 212万円 年間所得600万円超～901万円以下 141万円 年間所得210万円超～600万円以下 67万円 年間所得210万円以下 60万円 住民税非課税 34万円 70歳以上の世帯 所得要件 限度額 課税所得690万円以上 212万円 課税所得380万円以上 141万円 課税所得145万円以上 67万円 課税所得145万円未満 56万円 住民税非課税 31万円 住民税非課税（所得が一定以下） 19万円 高額医療合算介護サービス費支給の手続き方法 高額医療合算介護サービス費の支給対象になった場合は、加入されている医療保険者から申請書が郵送されてきます。 申請書に記入のうえ、提出してください。申請書は該当する年度に、毎回郵送されてきます。その都度申請書を提出することで、高額医療合算介護サービス費の支給を受けることができます。 Tweet