公立幼稚園幼児教育無償化

令和元年5月に子ども・子育て支援法が改正され、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。幼稚園の入園料及び保育料、並びに預かり保育利用料が無償の対象となります。 保育料・入園料 入園料・毎月の保育料は無償（0円）です。なお、手続きは不要です。 また、保育料とは別に、教材費、絵本代、牛乳給食代（免除要件あり）などは保護者の負担となります。 幼稚園型一時預かり事業（預かり保育） 預かり保育を利用する理由が、就労、妊娠・出産など、保育の必要性が認められた方は、月額11,300円（1日当たり450円）を上限として利用料が無償となります。 利用料が無償となるためには、保育が必要かの認定の手続きが必要となります。 認定に必要な書類につきましては、無償化のご案内をご覧ください。 無償化のご案内 (PDFファイル: 1.3MB) 令和8年度施設等利用給付認定申請書兼現況届 (PDFファイル: 141.6KB) 令和8年度施設等利用給付認定申請書兼現況届記入例 (PDFファイル: 247.2KB) 令和7年度施設等利用給付認定申請書兼現況届 (PDFファイル: 143.5KB) 令和7年度施設等利用給付認定申請書兼現況届記入例 (PDFファイル: 247.9KB) 就労証明書 (PDFファイル: 153.5KB) 就労証明書 (Excelファイル: 60.6KB) 申立書 (PDFファイル: 230.0KB) （求職・介護看護・災害復旧を理由とした認定を申請する場合は、一度状況についてお伺いしますので、教育総務課までご連絡ください。） 民生委員の調査書（自営業の方又は親族経営の事業所で就労している方用） (Wordファイル: 18.8KB) この記事に関するお問い合わせ先 教育部 教育総務課 教育総務担当 電話番号：0463-84-2783 お問い合わせメールを送る PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 このページに関するアンケートにご協力ください このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった このページの内容はわかりやすかったですか？ わかりやすかった どちらともいえない わかりにくかった このページの内容は参考になりましたか？ 参考になった どちらともいえない 参考にならなかった