住居確保給付金(家賃のお支払いが困難な方への家賃補助)について

離職や自営業の廃止又はやむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住宅を喪失した又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。 ・支給額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。 世帯人数 支給額 （上限家賃額） 1人 月額34,000円 2人 月額41,000円 3〜5人 月額44,000円 支給期間：3か月（一定の条件により3か月の延長及び再延長が可能） 支給方法：入居する住宅の貸主等の口座へ市が直接振込みます。 支給要件 申請時に以下の(1)～(7)の すべてに 該当する方が対象となります。 (1) （ア）離職や自営業の廃止（以下「離職等」） 又は （イ）個人の責めに帰すべき理由や都合によらない就業機会の減少（以下「やむを得ない休業等」） により、経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある者であること (2) （ア）申請日において、離職等の日から2年以内であること 又は （イ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、 都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況に あること (3) （ア）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと 又は （イ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主に維持していること (4) 【収入要件】 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額以下であること。なお、収入には定期的に支給される公的給付を含みます。 世帯人数 基準額 家賃額 （上限）※ 収入基準額 1人 78,000円 34,000円 112,000円 2人 115,000円 41,000円 156,000円 3人 140,000円 44,000円 184,000円 4人 175,000円 44,000円 219,000円 5人 209,000円 44,000円 253,000円 ※基準額を超えた収入がある場合は、収入基準額との差額を支給します。 (5) 【資産要件】 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計が次の表の金額以下であること。なお、金融資産には、手持ちの現金を含みます。 世帯人数 金融資産 1人 468,000円 2人 690,000円 3人 840,000円 4人 1,000,000円 5人 1,000,000円 (6) 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと (7) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと 支給額 ・世帯の収入合計額（月額）が、基準額以下の場合 ➾　上限家賃額を支給 ・世帯の収入合計額（月額）が、基準額を超えるが、収入基準額以下の場合 ➾　基準額＋家賃額−世帯収入額　を支給（ただし、住宅扶助額が上限） 申請をするために必要なもの （1）住居確保給付金支給申請書(下記窓口に用意しております。) （2）添付書類 （ア）次の本人確認書類のいずれかの写し（顔写真のない証明書については、2つ以上提出してください） 運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券（パスポート）、各種福祉手帳、 健康保険証、住民票の写し、住民票記載事項証明証、戸籍謄本　など （イ）離職関係書類 ・離職等に該当する方の場合 申請日を起点に2年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写し （例）離職票、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知、雇用保険受給資格者証　など ・やむを得ない休業等に該当する方の場合 申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、 都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認 できる書類の写し （例）雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、 請負契約等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書など （ウ）収入関係書類 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者についての、申請日の属する月の収入が確認で きる書類の写し （例）給与明細書、賃金明細書、報酬明細書、預貯金通帳の収入の振込みの記載ページ、 公的給付等の支給額が分かる書類（雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明 書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、その他の福祉手当等を受けている場合は各種福祉手帳） （エ）金融資産関係書類 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等の写し又は残高証明