国民健康保険で受けられる給付について

印刷用ページを表示する 掲載日：2025年4月1日更新 国民健康保険 では、病気やけが、出産や死亡したときに、次のような給付が受けられます。 療養の給付 ・・・保険証等を提示して医療を受けるとき ※必ず保険証等を提示してください。 保険給付割合（給付割合以外の部分は自己負担となります。） 義務教育就学前 ８割 義務教育就学後70歳未満 ７割 70歳以上（一定以上所得者） ７割 70歳以上（一定以上所得者以外） ８割 ※７５歳以上の方は、後期高齢者医療制度の適用者となります。 療養費の支給 （治療費の全額を支払ったとき） 次のような場合、申請すれば保険で決められた基準で計算して費用の一部（保険適用分の費用から一部負担金を差し引いた額）が療養費として支給されます。 なお、療養費を申請できる期間は、治療などに要した費用を支払った日の翌日から２年以内です。 申請に必要なもの 国民健康保険の記号番号が分かるもの・世帯主の通帳・領収書 認印（朱肉を使うもの）※保険料の納期到来分に未納があり、窓口支給になる場合は必要です。 上記のほかに、次のものが必要です。 1．急病や旅先などで保険証等を持たず、医療費の全額を支払ったとき：診療（調剤）報酬明細書 2．医師の指示によりコルセット等の治療用装具をつけたとき 治療用装具の場合：装具装着証明書または指示書（診断書） 靴型装具の場合：装具装着証明書または指示書（診断書）、装具の現物写真 小児（９歳未満）弱視等の治療用眼鏡の場合：治療用眼鏡等の作成指示書、検査結果 弾性着衣（弾性ストッキング等）の場合：弾性着衣等装着指示書 ※小児弱視等の治療用眼鏡、弾性着衣の作成に関する支給は、再作成の対象となる要件、支給額の上限があります。詳しくは、購入前に保険年金課へお問い合わせください。 3．海外渡航中に病気やケガの治療を受けたとき：診療内容明細書・領収明細書とその日本語訳、パスポート 次の施術料は、償還払い（費用の全額をお支払い後に国保に請求）が原則ですが、施術師に委任することで直接施術師に支払います。 はり・きゅう、マッサージ・・・施術師に委任することができます。必ず医師の同意が必要です。 柔道整復・・・・・施術師に委任することができます。 （注） 申請には、世帯主と対象者の「マイナンバー」がわかるものが必要です。 マイナンバーカード、またはマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類（運転免許証等）をお持ちください。 詳しくは、保険年金課 電話 0823-25-3154へ 高額療養費の支給 （一部負担金が自己負担限度額を超えたとき） １か月に医療機関等に支払った一部負担金が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、申請により、その超えた額が「高額療養費」として支給されます。 所得による医療費の自己負担限度額（月額）は、各区分ごとに下表のとおりとなり、超えた額が申請により支給されます。 ４月～７月診療分は、前年度の市民税の状況でみます。 ８月～３月診療分は、当年度の市民税の状況でみます。 70歳未満（外来・入院）と国保世帯全体 区分 １か月の自己負担限度額 上位所得者 （注１） ア 252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％ 【 140,100円 】 上位所得者 （注２） イ 167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％ 【 93,000円 】 一般 （注３） ウ 80,100円＋（総医療費－267,000円）×１％ 【 44,400円 】 一般 （注４） エ 57,600円 【 44,400円 】 市民税非課税 （注５） オ 35,400円 【 24,600円 】 【 】内は、過去１２か月間に３回以上高額療養費の支給があった場合の４回目からの自己負担限度額です。 （注１）上位所得者（ア）とは 国保加入者の基礎控除後の総所得金額等の合計が９０１万円を超える世帯の人 （注２）上位所得者（イ）とは 国保加入者の基礎控除後の総所得金額等の合計が６００万円を超え９０１万円以下の世帯の人 （注３）一般（ウ）とは 国保加入者の基礎控除後の総所得金額等の合計が２１０万円を超え６００万円以下の世帯の人 （注４）一般（エ）とは 国保加入者の基礎控除後の総所得金額等の合計が２１０万円以下の世帯の人 （注５）市民税非課税（オ）とは 世帯主及び世帯の国保加入者全員が市民税非課税の世帯の人 70歳以上 区分 １か月の自己負担限度額 個人単位 （外来のみ) 高齢受給者世帯単位 （外来＋入院） 一定以上 所得者 現役並み3 （注６） － 252,600円＋（総医療費－842,000円）×１％ 【140,100円 】 現役並み2 （注７） － 167,400円＋（総医療費－558,000円）×１％ 【93,000円 】