児童手当制度改正について

児童手当制度改正について ページ番号1010409 更新日 令和7年2月18日 印刷 大きな文字で印刷 児童手当－令和6年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります 令和6年10月分（令和6年12月支給）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。 児童手当制度改正について（チラシ） （PDF 1008.4KB） 制度改正（拡充）の内容 （1）支給対象児童の年齢を「中学校修了前まで（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長 （2）第3子以降の手当額（多子加算）を月1万5千円から月3万円に増額 （3）第3子以降の算定に含める対象(多子加算の算定対象)の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長 （4）所得制限の撤廃 （5）支給回数を年3回から年6回に変更 制度内容の比較 児童手当制度改正の変更点 改正（拡充）前＜令和6年9月分まで＞ 改正（拡充）後＜令和6年10月分から＞ 支給対象児童 中学校修了前までの児童 （15歳到達後の最初の年度末まで） 高校生年代までの児童 （18歳到達後の最初の年度末まで） 手当 月額 3歳未満 一律：15,000円 3歳～小学校修了前まで 第1子・第2子：10,000円 第3子以降：15,000円 中学生 一律：10,000円 特例給付 一律：5,000円 3歳未満 第1子・第2子： 15,000円 第3子以降：30,000円 3歳～高校生年代まで 第1子・第2子：10,000円 第3子以降： 30,000円 多子加算の 算定対象 18歳到達後の最初の年度末までの子 22歳到達後の最初の年度末までの子 ※18歳年度末の翌日～22歳年度末まで （平成14年4月2日～平成18年4月1日)生まれの子は、 親等が監護・生計費の負担をしている 場合に算定児童とします。（別途手続要） 所得制限 所得制限あり 所得制限なし 支給月 2月、6月、10月 （年3回） 各前月までの4か月分を支払 2月、4月、6月、8月、10月、12月 （年6回） 各前月までの2か月分を支払 受給資格者 支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方 （施設・里親の方は、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。） ※受給資格者が 公務員 である場合は 勤務先 での受給となります。 勤務先へご申請ください。 ※受給資格者が 守山市外 に住民登録している場合、 住民登録地へご申請ください。 申請について 申請が必要な方 以下の（1）から（4）に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。 （1）　所得制限等により、現在児童手当、特例給付を受給していない方 （2）　高校生年代の児童を養育している方のうち、現在中学生以下の児童に対する児童手当を受給していない方 新規の「認定請求書」を提出してください。 ※平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの子を含み、お子さまを3人以上養育する場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。 認定請求書 （PDF 376.9KB） 認定請求書　記載例 （PDF 97.3KB） 認定請求書　添付書類台紙 （PDF 18.2KB） 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 66.5KB） 監護相当・生計費の負担についての確認書　記載例 （PDF 41.7KB） （3）　現在児童手当を受給していて、平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれの子を含み、お子さまを3人以上養育する方 「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 78.9KB） 監護相当・生計費の負担についての確認書　記載例 （PDF 45.6KB） （4）現在は児童手当を受給しているが、高校生年代の児童が受給者と別世帯におられる方 ※（1）～（4）の中で中学生以下の児童と別居している方についても、「児童手当　別居監護申立書」を提出が必要です。 児童手当　別居監護申立書 （PDF 85.5KB） 申請が不要な方 以下の（1）から（3）に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則申請不要です。 （1）　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方 令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則申請不要です。市からの新制度の認定通知等は行いません。 （2）　現在特例給付を受給している方 令和6年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。令和6年11月中旬頃に、市より額改定通知書をお送りします。 （3）　現在児童手当を受給しており、高校生年代