国民年金保険料　保険料免除制度

本文へ移動 トップ > くらし・手続き・税・防災 > 国民年金 > 保険料について・納めるのが困難なとき > 国民年金保険料　保険料免除制度 国民年金保険料　保険料免除制度 更新日： 2025年（令和7年）8月12日 作成部署：健康福祉部 保険年金課 経済的な理由により国民年金保険料の納付が困難なときは、日本年金機構で所得などの審査を受け、承認されると、その期間の保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。免除には、「法定免除」と「申請免除」があります。 学生の方は、「学生納付特例制度」を申請してください。 全額免除になった期間は、年金の受給資格期間に算入されます。一部免除になった期間は、一部免除後の国民年金保険料を納付すれば、年金の受給資格期間に算入されます。 申請免除とは 日本年金機構で前年所得の審査を受け、承認されると、その期間の国民年金保険料の全額または一部が免除されます。 所得に応じて、全額免除、4分の3免除（4分の1納付）、半額免除、4分の1免除（4分の3納付）があります。 退職（失業）された方は、退職（失業）を証明する公的な書類を添付することで、 特例申請 の対象となります。 申請免除の所得基準 免除の種類 所得基準 全額免除 （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 4分の3免除 （4分の1納付） 88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など 半額免除 128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など 4分の1免除 （4分の3納付） 168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など 上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額など」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控除等でご確認ください。また、この制度は 保険料の「軽減」ではありません 。納付が困難なために、免除が承認されることで一定の保証（納付期限の延長や一部年金の受給資格期間や納付要件としてみなす期間に算入するなど）を得るためのものです。ただし、 追納 しないままになると、将来受け取る年金額が減額となりますのでご注意ください。 免除申請の審査対象となる方 申請者本人、申請者の配偶者、世帯主 たとえば、単身世帯であれば申請者本人のみの所得審査となりますが、申請者に配偶者や世帯主がいる場合は、配偶者や世帯主を含めて所得審査することになります（配偶者は別世帯でも審査対象となります）。 継続申請とは 申請書の「継続希望」を希望した方は、「全額免除」または「納付猶予」が承認された場合、翌年度も同じ免除区分（「全額免除」であれば翌年度も「全額免除」）で審査されるようになります。 承認結果通知書 が届くので必ず内容をご確認ください。 「全額免除」または「納付猶予」が却下された場合、継続申請を利用することはできません（自動的に対象外となるため）。 特例認定区分 で申請をする方は、継続申請はできませんので予めご了承ください（毎年度、添付書類を提出する必要があるため）。 なお、継続審査を辞める場合は、市役所で 継続申請取り下げ の手続きをする必要があります。 翌年度に「全額免除」または「納付猶予」が承認されなかった場合、継続申請は自動的に終了します。その際は改めて申請をする必要があります。 特例認定区分とは 特定の事由により納付が困難な場合、 所定の様式 を添付することで特例認定（前年度の所得と関係なく免除）を受けることができます。 ただし、特例認定は特定の事由が生じた本人分のみ有効です。たとえば、申請者本人が退職した場合は、 申請者本人のみ が特例認定となり、申請者の配偶者と世帯主は含まれませんが、申請者本人と申請者の配偶者がそれぞれ退職した場合は、 申請者本人と申請者の配偶者 が特例認定となり、世帯主が含まれないこととなります。 特例認定の種類 種類 備考 退職・失業（倒産・事業の廃止など含む） 自己都合・会社都合を問わず、全ての退職などを指します。退職事由による審査結果の変化はありません。 り災（震災、風水害、火災などを受けた） 東京電力福島第一原子力発電所の事故の場合、窓口までご相談ください。 生活扶助以外の生活保護を受けている 生活扶助を受けている場合は、 法定免除 の届出が必要です。 生活保護を受けている（外国籍） 日本国籍の方は、法定免除の届出が必要です。 特別障害給付金 を受けている 本人申請の場合、配偶者や世帯主の所得要件は含めません。 注意事項 特例認定区分で申請された方は、継続審査されません。引き続き「全額免除」または「納付猶予」を希望の方は、翌年度の7月以降に改めて申請が必要です（添付書類も改めて必要です）。 結果通知 申請から2～3か月後に、日本年金機構から結果通知書（ハガキ）が送付されま