自立支援医療費（育成医療）支給認定事業

自立支援医療費（育成医療）支給認定事業 最終更新日：2025年11月27日 18歳未満の児童が、指定されている医療機関で手術等により障がいを軽減するための治療を行う場合、医療費の一部を公費で負担します。 マイナ保険証の移行に伴う手続き方法について 育成医療支給認定申請に係る医療保険情報の確認は、主に健康保険証（有効期限内）にて行っておりましたが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和7年12月2日以降、健康保険証が使用できなくなることから、医療保険情報を確認する書類は下記のいずれかの写しとなります。 加入する医療保険の保険者から交付された「資格確認書」 加入する医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」 マイナポータルの医療保険者の「資格情報画面」 ※上記のいずれもお持ちでない場合や持参された書類から必要な情報が確認できない場合は、マイナンバーでの情報連携により確認を行うため、マイナンバー(個人番号)がわかるものをお持ちください。 非課税世帯の所得区分の基準変更について 市民税非課税世帯の方は、収入80万円以下の方を負担上限月額2,500円としていましたが、令和7年7月1日以降は収入80万9千円以下の方に対して同様の上限額が適用されます。 自己負担上限額表（PDF：58KB） 対象者 保護者が新潟市内に居住する18歳未満の児童 対象となる医療費 受給者証に記載されている指定医療機関および調剤薬局で支払った保険診療分の医療費が対象。 食事療養費、保険診療外（文書料・リネン・おむつ）の費用は対象となりません。 申請について （1）申請に必要なもの 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書 自立支援医療（育成医療）意見書　(指定自立支援医療機関の主治医が記入したもの) 同意書（市民税額や住民記録等の確認のため） 医療保険情報を確認する書類：児童の資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」のいずれかの写し（国民健康保険の方は、世帯全員分） マイナンバーの確認書類（児童の加入する医療保険加入者全員分、マイナンバーカード等） 申請者の本人確認書類※（運転免許証やマイナンバーカード等） その他 市町村発行の「所得（課税）証明書」が必要となる場合もあります。 市民税非課税世帯の方で、手当てや年金が支給されている方は、その