港区介護支援専門員研修等受講費用助成について
市区町村港区ふつう研修実施機関に支払った費用全額及び介護支援専門員証の更新・登録・交付にかかった手数料全額
港区内の介護サービス事業所に勤務する介護支援専門員を対象に、資格取得・更新にかかる研修費用を全額助成する。対象は介護支援専門員実務研修や主任介護支援専門員研修等で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に修了した研修が対象。
制度の詳細
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更新日:2026年4月1日
ページID:142402
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申請方法
窓口
郵送
港区介護支援専門員研修等受講費用助成について
区内で働く介護支援専門員を支援し、介護人材の負担軽減や介護サービスの質の向上を確保することを目的とし、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格取得及び更新にかかる経費を区が全額助成します。
チラシ(令和8年度港区介護支援専門員研修等受講費用助成についてのお知らせ)(PDF:356KB)
実施期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日
助成対象研修
・介護支援専門員実務研修
・介護支援専門員専門研修
・介護支援専門員再研修
・介護支援専門員更新研修
・主任介護支援専門員研修
・主任介護支援専門員更新研修
対象
以下の要件を全て満たすこと
(1)区内の介護サービス事業所等(
※
)において、
介護支援専門員として
6か月以上継続して勤務していること。
(2)区内の介護サービス事業所等(
※
)に、介護支援専門員研修等の研修修了前から就労し、又は修了後3か月以内に就労していること。
(3)
現に居宅サービス計画の作成等を行っていること。
(
※
)介護保険サービスを行う事業所等
居宅介護支援、介護予防支援、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設
助成額
助成対象者が研修実施機関に支払った費用
全額
※他の助成を受けている場合は、申請者が負担した額のみ
※介護支援専門員証の更新・登録・交付にかかった手数料
全額
も併せて補助します。
申請方法
研修修了後
1年以内
に次の書類を提出してください。
(1)
申請書(第1号様式)(ワード:22KB)
申請書(第1号様式)(PDF:99KB)
(2)研修修了証明書の写し
(3)介護支援専門員証の写し
(4)受講費用の領収書(原本)
(5)介護支援専門員証の更新・登録・交付にかかる手数料の支払いを証明する書類(※手数料について助成申請する場合のみ)
助成までの流れ
申請・手続き
- 必要書類
- 申請書(第1号様式)
- 研修修了証明書の写し
- 介護支援専門員証の写し
- 受講費用の領収書(原本)
- 介護支援専門員証の更新・登録・交付にかかる手数料の支払いを証明する書類(該当する場合)
出典・公式ページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigojigyoushien/keamane/josei.html最終確認日: 2026/4/6