加古川市家庭用蓄電池導入補助金について

加古川市家庭用蓄電池導入補助金について 更新日：2026年03月31日 お知らせ 4月20日（月曜日）から、交付申請の受付を開始します。 制度の概要 加古川市は、太陽光発電設備の設置から10年が経過した設備を有する家庭に蓄電池の導入を推進することで、再生可能エネルギーの自家消費量の増加を促進し、市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内の住宅に設置する家庭用蓄電池導入に対して補助を実施します。 制度の概要は こちら(PDFファイル:323.4KB) 補助金交付要綱 家庭用蓄電池導入補助金交付要綱(PDFファイル:224.5KB) 補助金額 補助対象経費又は以下に掲げる補助金額のいずれか少ない額（千円未満切捨て） 蓄電容量※ ×5万円/kWhを乗じた額 （上限7kWh、35万円） ※kWh表示の小数点以下切捨て 補助対象経費 対象となる設備の設置に要する以下の経費（消費税及び地方消費税を除く。） (1) 設備費 (2) 附帯工事費 (3) 雑役務費 補助対象者 次に掲げる要件をすべて満たす方です。 1. 市内に住民登録を有する個人であり、蓄電池を設置する住宅に居住している方 2. 市税を滞納していない方 補助要件 次の要件をすべて満たす必要があります。 （1）市内の住宅で実施する事業であること。 （2）次のいずれにも該当しない事業であること。 ア　 中古設備の導入 イ 　リース契約による設備導入 （3）国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電システム※であること。 （4）蓄電池を設置する住宅において、太陽光発電モジュールの設置から10年を経過していること。 （5） 設置された住宅の太陽光発電設備と常時接続し、当該設備が発電する電力を充放電できるもの。 （6）補助の回数は、1補助対象者当たり1回限りとする。 ※一般社団法人環境共創イニシアチブ蓄電システム登録済製品一覧（外部サイトへリンク） 申請時の提出書類 1．加古川市家庭用蓄電池導入補助金交付申請書（様式第1号） 2．補助対象経費に係る見積書の写し 3．導入する設備の仕様が確認できる資料(仕様書、カタログ等） 4．導入する設備の設置場所が確認できる資料（平面図、写真等） 5．太陽光発電設備の設置から10年を経過していることが確認できる資料（固定価格買取制度（FIT）の「買取期間満了のお知らせ」、売電契約書、保証書等） 6．誓約書（様式第2号） 7．加古川市市税確認承諾書（様式3号） 8．運転免許証、マイナンバーカード又は住民票の写しなど市内に住民登録を有することが確認できる書類の写し 9．委任状（手続きを委任する場合）（様式第12号） 10．その他市長が必要と認める書類 ＜申請の提出期限＞ 令和8年4月20日（月曜日）～令和9年3月31日（水曜日）17時15分まで(必着） 実績報告時の提出書類 1．加古川市家庭用蓄電池導入補助金実績報告書（様式第9号） 2．契約書及び領収書等（経費の内訳が記載してあるもの）の写し 3．導入した設備の写真（設置状況が確認できる写真と型番が確認できる写真） 4．委任状（手続きを委任する場合）（様式第12号） 5．その他市長が必要と認める書類 ＜実績報告の提出期限＞ 事業完了後2週間以内又は令和9年3月31日（水曜日）のいずれか早い日まで（必着） ※ただし、債務負担行為の場合は事業完了後2週間以内又は令和10年2月29日（火曜日）のいずれか早い日まで 請求時の提出書類 1．加古川市家庭用蓄電池導入補助金交付請求書（様式第11号） 2．振込先が確認できる書類のコピー 3．委任状（手続きを委任する場合）（様式第12号） 4．その他市が必要と認める書類 各種書類の提出先 加古川市役所 新館7階 環境政策課 注意事項 申請は事前申請制です。既に対象設備の設置に係る契約を締結している場合や工事等に着手している場合は、補助の対象外となります。 申請は郵送でも受付しますが、書類に不備がある場合等は時間を要しますので、十分に内容を確認してから提出してください。なお、郵送料は自己負担でお願いします。 予算額に達し次第、受付を終了します。 事前に予告なく受付を終了する場合があります。 様式等のダウンロード 様式第1号　交付申請書(Wordファイル:23.9KB) 様式第1号　交付申請書(PDFファイル:131.5KB) 様式第2号　誓約書(Wordファイル:17.5KB) 様式第2号　誓約書(PDFファイル:88.9KB) 様式第3号　加古川市市税確認承諾書(PDFファイル:69.2KB) 様式第5号　変更交付申請書(Wordファイル:24.2KB) 様式第5号　変更交付申請書(PDFファイル:137.2KB