自死遺族等を支援する活動に助成します

自死遺族等を支援する活動に助成します 自死遺族等を支援する活動や啓発活動などを行う団体に対し、活動経費を助成します。 1　応募の資格 次の要件を満たしている団体で、1団体につき1件の応募とします。（個人での応募はできません。） 本市内に所在する団体であること 政治団体、宗教団体や営利を目的としない団体であること 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと 暴力団等との関係を有していないこと 2　対象となる事業 団体自らが主催・運営する自死遺族等の支援を目的とした事業が対象で、次のいずれかに該当する事業が対象です。 対象となる事業 自死遺族等の支援を目的とした分かち合い事業 自死遺族等の支援のための市民啓発事業（講演会・シンポジウムなど） ただし、上記に該当しても次のものは対象となりません。 他の助成制度の補助を受けている事業 特定の政治活動・宗教活動や営利を目的とする事業 その他市長が補助対象とすることは適当でないと判断した事業 3　補助金額と対象経費 当該対象経費総額の3分の2の額（この額が20万円を超える場合は20万円）を上限として、予算の範囲内で補助します。 対象となる経費（対象となる事業を実施するにあたり必要な経費） 分かち合いの会・シンポジウムなどの会場、託児室使用料 講演会・シンポジウムなどの講師謝礼、交通費 （ただし、本市の講師謝礼基準額等を基準とします。） 資料・ポスター・パンフレットなどの印刷経費 購入価格が2万円未満の消耗品費 郵便物の送料 支払に伴う振込手数料 ただし、次のものは対象となりません。 事務所などの維持経費…賃貸料、コピー機のリース料、電話代、光熱水費など 団体の構成員が出席する講習会・研修会などへの参加に要する経費…旅費、土産代、参加費など 団体の構成員に対する賃金などの人件費や謝礼 団体の構成員による会合の飲食費…弁当・茶果代など 備品の購入費…机・椅子・キャビネット・電話・パソコンなどの備品 4　事業の期間 2026年4月から2027年3月末までとなります。 5　審査等 審査を経たうえで、補助金を交付する団体及び金額を決定します。 審査に当たっては、補助金支出の目的に合致しているか、事業の実効性はあるか、収支計画が合理的かつ適切か、などに着目します。 その後、補助対象となった事業の実施団体には、