障がい者（後期高齢者医療適用者）医療費

障がい者（後期高齢者医療適用者）医療費 ツイート シェア ページ番号1007436 更新日 令和8年3月27日 印刷 大きな文字で印刷 対象者 65歳以上の方で、障がいがあり、あらかじめ三重県後期高齢者医療広域連合で認定を受けた方 対象となる障がいは下記の通りです。 身体障害者手帳1級・2級・3級・4級をお持ちの方 療育手帳A（最重度／重度）・B1（中度）をお持ちの方、または判定機関で知的障害者と判定された方のうち知能指数が50以下と判定された方 1級の精神障害者福祉手帳をお持ちの方 2級の精神障害者福祉手帳をお持ちの方 ※この制度には所得制限があります。 助成内容 助成の対象 医療機関等で保険適用の診療を受けた際の自己負担額（保険適用分のみ） 下記のものは助成の対象外です 保険診療で認められないもの（健康診断、予防接種、差額ベッド代、診断書代、選定療養費等） 入院時の食事代 助成額 お持ちの障害者手帳等の種類および等級により、助成率が変わります。 一覧表 障害者手帳の種類 等級 助成対象 助成額 身体障害者手帳 1級・2級・3級・4級 入院および外来 全額 療育手帳 A（最重度・重度）・B1（中度） 判定機関で知的障害者と判定された方のうち、 知能指数が50以下と判定された方 入院および外来 全額 精神障害者保健福祉手帳 1級 外来のみ 全額 精神障害者保健福祉手帳 2級 外来のみ 1／2 医療費が高額になったとき 1か月の医療費が高額になった場合は、三重県後期高齢者医療制度から高額療養費が支給されます。福祉医療費では高額医療費を除く分を助成します。 所得制限限度額 本人・配偶者及び扶養義務者（父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫等）のうち、前年中所得が以下の所得制限限度額よりも多い人がいる場合は医療費助成を受けることができません。 ※令和7年8月1日から、本人の所得制限限度額が変更されました。 所得制限限度額表（令和7年8月1日から） 扶養親族等の数 本人所得額 配偶者及び扶養義務者所得額 0人 3,661,000円 6,287,000円 1人 4,041,000円 6,536,000円 2人 4,421,000円 6,749,000円 3人 4,801,000円 6,962,000円 4人以上 1人につき380,000円ずつ加算 1人につき213,000円ずつ加算 所得制限限度額の加算について 特定扶養親族がある場合は、1人につき250,000円を加算。 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき、100,000円を加算。 老人扶養親族1人につき60,000円を加算。 （扶養親族等の全員が老人扶養親族の場合は1人を除く。） 受給資格の申請について 医療費助成を受けるには申請が必要です。下記に該当する場合は手続きをしてください。 障害者手帳等を新規で取得された場合 障害者手帳等をお持ちの方がいなべ市に転入された場合 身体障害者手帳の等級が4級以上（1級・2級・3級・4級）に変更となった場合 療育手帳の判定がA（最重度・重度）・B1（中度）に変更となった場合、または知能指数の判定が50以下に変更となった場合 精神障害者保健福祉手帳の等級が2級以上（1級・2級）に変更となった場合 申請に必要なもの 身体障害者手帳もしくは療育手帳または精神障害者保健福祉手帳 対象者の加入している医療保険が分かるもの（健康保険証、マイナ保険証とマイナンバーカードの暗証番号、資格情報のお知らせ、資格確認書など） 対象者名義口座の通帳またはキャッシュカードなど 【本人および本人と同一世帯の扶養義務者の中に、いなべ市で所得情報が確認できない人がいる場合は下記のものが必要です】 マイナンバーが確認できる書類及び本人確認書類 地方税関係情報の取得に関する同意書（所得情報が確認できない人が窓口に来られない場合） マイナンバーの提供に同意いただけない場合は、所得課税証明書の提出が必要です。 福祉医療費受給資格認定（更新）申請書・変更届・喪失届 （PDF 227.3 KB）新しいウィンドウで開きます （PDF 227.3KB） 地方税関係情報の取得に関する同意書 （PDF 161.5KB） 助成の受け方 毎月の診療内容は市役所で自動的に把握しますので、 助成を受けるための手続きは不要です。（医療機関窓口での受給資格証の提示も不要です） 助成金の振込について 原則、 診療月（県外受診や補装具の申請をした場合は申請月）の約5か月後の5日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）に届出いただいている口座に振り込みます。 振込通知は送付しませんので、振込金額は通帳でご確認ください。 毎年12月頃に、その年の1月から12月までに助成した金額の明細をお送りします。 受給資格の更新に