物価高騰重点支援給付金(低所得世帯向け7万円の給付金)
市区町村かんたん
物価高騰の影響を受けている低所得世帯(令和5年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯)に対して、1世帯あたり7万円の給付金を支給する制度です。令和5年12月1日時点での住民税課税状況が判定基準となります。受付期限はすでに終了しています。
制度の詳細
物価高騰重点支援給付金(低所得世帯向け7万円の給付金)
ページ番号 1039904
更新日
令和6年6月6日
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物価高騰重点支援給付金(低所得世帯向け7万円の給付金)について
物価高騰による負担増により、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯)に対して、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。
なお、この給付金は差押えされず、かつ、課税対象外です。
給付金の支給額
1世帯当たり7万円
対象
住民票上の世帯全員の令和5年度住民税が非課税の世帯もしくは均等割のみ課税世帯(令和5年12月1日の状況)
令和5年12月1日現在において、野田市に住民登録があり、次の支給要件に全てあてはまる世帯
世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が「非課税世帯」もしくは「均等割のみ課税世帯」
令和5年度住民税が課税者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと
既に同様の給付金を受給済(野田市以外の市区町村も含む)の世帯でないこと
1 令和5年度住民税非課税世帯
令和6年3月29日(金曜日)で受付を終了しました。
2 令和5年度均等割のみ課税世帯
令和6年5月31日(金曜日)で受付を終了しました。
給付金に関する詐欺的メールについて
「電力・ガス・食料品等高等対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられております。当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信していないとのことです。
現在、野田市においても緊急支援対策として対象世帯への給付金事業に関する確認書等を発送しているところですが、メールによるご案内は一切しておりませんのでご注意ください。
なお、内閣府からも下記のとおり注意喚起が発せられております。
内閣府ホームページ(外部リンク)
(外部リンク)
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このページに関する
お問い合わせ
福祉部 生活支援課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1091(保護係)
電話:04-7199-2573(社会係)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/seikatsu/kurashi/1039904.html最終確認日: 2026/4/12