国民健康保険の給付について

国民健康保険の給付について お問い合わせ先：健康づくり推進課 電話(0980)56-4189 国民健康保険（国保）で受けられる給付について 国保に加入し、病院などの窓口で保険証を提示すると、次のような医療の給付が受けられます。ただし、年齢などによって自己負担の割合は異なります。70歳以上75歳未満の方は、所得などに応じて自己負担割合が記載された「国民健康保険高齢者受給者証」が保険証と一体となっていますので、病院などに行かれるときは、忘れないように気をつけてください。 療養の給付 国保に加入されている方が病気やケガなどをしたとき、医療機関の窓口で医療費の 「一部負担金」 を支払うだけで、次のような診療等を受けることができます。 診察や治療など 薬や注射などの処置 入院及び看護など（入院時の食事代は別途負担します） 在宅療養（かかりつけの医師による訪問治療）および看護 「一部負担金」の割合について 義務教育就学前 2割 義務教育就学後～69歳 3割 70歳～74歳 （高齢受給者） 2割 現役並み所得 は3割 現役並み所得 ：同世帯の70歳以上の国保加入者のうち、住民税課税所得が145万円以上の人のいる世帯の方。ただし、同一世代に属する70歳以上の国保加入者の収入の合計額が520万円未満（対象者1人だけの場合は、本人の収入額が383万円未満）の場合は、「基準収入額適用申請」をされますと2割負担となります。 入院時食事療養費の給付 国保の加入者が入院したときの標準的な食事の費用のうち、下記の「食事代の自己負担金」を病院等の窓口でお支払いいただき、残りを「食事療養費」として国保が負担します。 入院時食事代の自己負担額（高額療養費は対象外） 一般（下記以外）の国保加入者 1食：460円 住民税非課税世帯 （70歳以上の方は低所得者2） 90日までの入院 1食：210円 90日を超える入院 （申請月から過去12ケ月間の入院日数） 1食：160円 控除後の所得が0円になる70歳以上の方（低所得者1） 1食：100円 出産育児一時金の給付 国保加入者が出産したとき出産一時金として1人につき48万8千円、産科医料補償制度に参加する分娩機関に関しては50万円（妊娠22週以上の死産・流産を含む、ただし医師の証明書が必要）を支給します。申請の際には「保険証」「親子健康手帳」「印鑑」「世帯主の預金通帳」「分娩費用領収書（明細書）」「直接支払制度に関する合意書」を持参してください。 葬祭費の給付 国保の加入者が亡くなったとき、その葬祭を行った方に対して葬祭費2万円が支給されます。 申請の際には「保険証」「印鑑」「葬祭を行った際の領収書等の喪主がわかる書類」「葬祭を行った方の預金通帳」を持参して、健康づくり推進課国保係で申請してください。 移送費の給付 疾病または負傷した患者を医師の判断により治療上やむを得ず緊急に他の病院へ移送したときには、移送費が支給されます。その際は、「保険証」「印鑑」「医師の意見書」「移送費用の領収書」「世帯主の預金通帳」を持参して健康づくり推進課国保係で申請してください。 訪問看護療養費の給付 訪問看護ステーションの利用について、在宅医療を受ける必要があると医師が認めた場合、費用の7割（高齢受給者の場合は9割、ただし現役並所得は7割）を国保が負担します。その際、訪問看護ステーションに保険証を提示してください。 交通事故などにあった場合の給付について 第三者行為求償とは、交通事故等の第三者の行為で受けた傷病でも各届を行うことで、保険給付を受けることができます。 手続きについては、下記の書類を村役場 健康づくり推進課窓口まで提出してください。 届出様式 第三者の行為による傷病届(PDF:83.9KB) 事故発生状況報告書(PDF:121.6KB) 念書(PDF:95KB) ※任意保険を利用する場合の傷病届等は沖縄県国民健康保管団体連合会 海外療養費に関する申請について 海外療養費の申請について 海外療養費とは…海外渡航中に急病などのため、診療を受けたときにかかった療養費についての給付を申請できるもの。 ただし、以下の場合については対象外となります。 （1）国内で認められている医療行為の範囲外である場合。 （2）診療を受けるために渡航した場合。 （3）日本出国から長期間（1年以上）を経過している場合 【申請に必要なもの】 ・診療内容証明書 ※様式A(PDFファイル:48.9KB) ・領収明細書 ※様式B 歯科診療以外(PDFファイル:38.8KB) ・領収明細書 ※様式C 歯科診療の場合(PDFファイル:85.4KB) ※診療内容証明書、領収明細書については、医師による記載が必要です。また、原本と日本語に翻訳されたものを一緒に提出する必要