加西市高齢者・障害者住宅改造等助成事業

本文 加西市高齢者・障害者住宅改造等助成事業 記事ID：0042729 更新日：2024年3月28日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 Tweet ＜外部リンク＞ 当該制度に関するより詳細な内容は、次の資料をご確認ください。 加西市高齢者・障害者住宅改造等助成事業 [PDFファイル／869KB] 制度の概要 本事業は、兵庫県が定める人生いきいき住宅助成事業実施要綱に基づき、高齢者や障害者が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、高齢者等に対応した既存住宅の一部を改造しようとする場合に、その経費の一部を助成するものです。 助成決定前の工事着工は認めておりませんので、ご注意ください。 なお、このページでは、既に要介護・要支援認定を受けている方に対する助成について記載しています。身体障害者手帳をお持ちの方は、地域福祉課へご相談ください。 制度の対象世帯 生涯に渡り自宅での生活を希望する、要介護又は要支援認定を受けた被保険者がいる世帯が対象です。介護保険制度の住宅改修の給付を初めて受けるときに、同時に利用することが条件となります。 ただし、生計中心者の前年収入が給与収入のみであって、給与収入金額が800万円を超える場合、又は、前年収入が給与収入のみでなく、所得金額（納税証明書等の所得金額をいうが、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得及び山林所得の所得金額を含まないものとする。）が600万円を超える場合は、助成対象外となります。 また、過去に加西市から住宅改造に関する助成金を受けている場合や、当該被保険者が既に介護保険制度の住宅改修費の給付を受けている場合は、助成対象外です。ただし、著しく要介護状態が重くなる等により、例外的に再度助成を受けられることがありますので、ご相談ください。 助成の対象となる工事 原則、介護保険の住宅改修費の支給対象に該当する工事を基本として、日常生活において現に支障となっている部分の解消を図る工事が対象となります。 耐震診断の受診 住宅改造を行おうとする住宅が、昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅である場合は、耐震診断を受けなければ、当該助成を受けることができません。 耐震診断の実施にあたっては、簡易耐震診断推進事業（建築課）をご利用いただけます。 助成金額の計算方法 住宅改造型 助成対象世帯が、住宅改造を行う場合は、住宅改造型の助成を受けることができます。助成対象経費から介護保険の住宅改修費支給限度基準額を控除した額に、助成率を乗じて計算します。 （ 助成対象経費 － 住宅改修費支給限度基準額 ） × 助成率 ＝ 助成額 助成対象経費は、助成対象となる工事の費用を積算したもので、必ずしも工事費見積額＝助成対象経費になるとは限りません。1世帯につき100万円が上限です。 住宅改修費支給限度基準額は、要介護・要支援認定を受けた者1人につき20万円となります。世帯に要介護・要支援認定を受けた者が複数いる場合には、助成対象経費（上限100万円）から、「20万円×認定者数」を控除した額に、助成率を乗じて金額を算出することになります。 なお、世帯の認定者数は、交付決定日を基準日として判定します。 ​​助成率は、下記のとおりです。なお、助成額の千円未満の端数は切り捨てます。 世帯階層区分 助成率 生活保護法による非保護世帯（単給世帯含む。） 3/3 生計中心者が当該年度分市町村民税非課税の世帯 9/10 生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税均等割のみ課税の世帯 9/10 生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税所得割及び均等割課税の世帯 2/3 生計中心者が前年分所得税課税で、所得税額が7万円以下の世帯 1/2 生計中心者の前年分所得税額が7万円を超える世帯 1/3 ​増改築型 増改築工事に要する費用は住宅改造型の助成対象経費には含まれませんが、同居を促進する観点から、要介護・要支援認定者と同居しようとする世帯が、同居するために必要な増改築を伴う住宅改造を行う場合に助成する制度として、増改築型が創設されています。なお、助成の対象は、高齢者等との同居世帯又は同居しようとする世帯に限定されず、独居老人等が行う増改築工事も対象となります。 助成対象世帯が増改築を伴う住宅改造を行う場合は、住宅改造型の助成に加え、増改築型の助成を受けることができます。助成対象経費の額に、助成率を乗じて計算します。 助成対象経費 × 1/3 ＝ 助成額 ​助成対象経費は、助成対象となる増改築工事に要する費用（増改築面積1平方メートルにつき15万円を乗じた額を超えない範囲の経費）で、150万円が上限です。 なお、助成額の千円未満の端数は切り捨てます。 助