江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業

更新日：2026年3月31日 ページID：70073 ここから本文です。 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業 住宅の耐震改修工事を前提として、耐震診断及び耐震改修設計等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。 （旧耐震）戸建住宅耐震改修設計等助成事業のご案内（PDF：1,410KB） 対象住宅 下記を全て満たす住宅であること 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋、共同住宅であること（昭和56年6月1日以降に増改築された部分（増改築された時期が確定できない部分を含む）のある住宅にあっては、その部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満であること。また、非木造の場合は増改築部分が2分の1未満であっても原則として助成対象外となります。） 個人が所有する住宅（共有の一部を含む法人所有は対象外） 賃貸住宅の場合は、木造であること 木造住宅の場合は、平屋建て又は2階建てであること 店舗等がある場合は、その部分の面積が延べ面積の2分の1未満であること 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること 過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと 違反建築ではないこと（違反建築の例：木造3階建て、無接道など） 建替建築ではないこと 売却等の目的で耐震改修設計等を行うものではないこと （注）道路（道）の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外となります。 対象区域 区内全域 助成対象者 以下の全てを満たす必要があります。 対象住宅の所有者又は居住者であること 対象住宅の耐震診断及び耐震改修設計等を行うことについて、住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ていること 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること 耐震診断・設計等の費用を負担する者であること 売却等の目的で耐震改修設計等をおこなうものではないこと 助成対象経費及び交付額 助成対象経費 ：「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「耐震改修工事の概算費用の算出」に要する費用 助成金の交付額 ：助成対象経費の8割に相当する額（1000円未満切捨て、上限額は木造30万円・非木造45万円） （注）助成対象経費は減額される場合があります。 申請方法 申請は書面申請と電子申請のどちらでも可能です。 （注1