児童福祉関係各種助成制度等

ツイート 更新日：2025年5月13日 児童福祉関係各種助成制度等 南大隅町では、子どもたちが健やかに育ち、また、生み育てやすい環境を作れるよう以下の各種制度及び事業を設けています。詳細は以下をご覧ください。 児童手当 子ども医療費助成制度 ひとり親家庭医療費助成制度 延長保育事業 放課後児童健全育成事業 一時預かり事業（一時保育） 病後児保育事業 子育て支援特別手当 南大隅町難病等児童通院助成事業 児童手当 南大隅町に住民登録があり、0歳から18歳の誕生日後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子どもを養育している方に支給されます。父母がともに子どもを養育している場合、原則として前年の所得が高い方が受給者となります。 受給者が公務員の場合は、職場から支給されます。 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します(離婚協議中であることを明らかにできる書類が必要になります)。 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。 支給金額 児童の年齢 児童手当の額（1人あたり月額） 3歳未満 15,000円（第1子・第2子） 3歳以上18歳到達後の最初の年度末まで 10,000円（第1子・第2子） 第3子以降 30,000円 「第3子以降」とは、大学生年代（18歳年度末以降～22歳年度末）まで養育しているお子様のうち、3番目以降をいいます。 子供が3人以上いる場合に必ずしも「第3子以降」としてカウントされるわけではありません。 児童の兄姉等については監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している必要があります。 詳しくはこども家庭庁HPへ（外部サイトへリンク） 支給月 2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給します。 必要なもの 請求者の健康保険証 印鑑 請求者の預金通帳 子ども医療費助成制度 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもにかかる医療費の内、保険診療に係る自己負担額を全額助成します。事前に登録が必要です。 助成額 0歳から18歳までの医療費（一部負担金）を全額助成します。 詳しくは下記までお問い合せください。 必要なもの 子どもの健康保険証 印鑑 保護者の預金通帳 ひとり親家庭医療費助成制度 ひとり親家庭の母（父）及び児童が医療機関で負担した医療費のうち、保険診療に係る自己負担分を全額助成します。事前に受給者登録が必要です。所得制限があります。 助成額 全額助成 必要なもの 申請者の健康保険証 印鑑 保護者の預金通帳 戸籍謄本 住民票謄本 前年分の所得証明書 状況により必要な書類が異なりますので詳しくは下記までお問い合せください。 延長保育事業 保護者が希望する場合に、通常の保育時間を延長して保育所で預かる制度です。保育内容や延長時間は、それぞれ異なりますので詳しくは各保育所へお問い合せください。 根占こども園 電話　0994-24-2131 つじみ保育園 電話　0994-24-3765 はまゆう保育所 電話　0994ー26-0134 放課後児童健全育成事業 保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校の児童を放課後施設を利用して預かる制度です。 保育時間・利用料金等 保育時間、利用料金等は、各クラブにお問い合せください。 実施クラブ 根占学童ひまわりクラブ 電話　0994-24-5343 わんぱく塾 電話　0994-24-3765 佐多学童クラブ 電話　0994-26-0140 一時預かり事業（一時保育） 常日頃、保育所を利用していない家庭において、保護者の疾病や災害等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための事業です。 開設場所 根占保育園 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで 電話　0994-24-2131 病後児保育事業 根占保育園の病後児室において、比較的回復期にある病後児の保育を行っています。（看護師2名配置） 子育て支援特別手当 子どもの誕生を祝うとともに健やかな成長を促し、子育て世代を長期的、継続的に支援する事業です。 支給対象者は、町内に居住している平成25年4月1日以降に出生した子どもの養育者で、下表の区分ごとに支給されます。