福祉施設等人材確保・定着支援事業（産休・育休等代替雇用費用助成）

福祉施設等人材確保・定着支援事業（産休・育休等代替雇用費用助成） 区内の対象となる介護施設等で介護業務に従事している職員が産休、育児休業、介護休業を取得した際、代替職員を雇用する場合に、施設等を運営する事業者に対してその経費を助成します。 補助要件 区内に所在する対象施設等において福祉サービスを提供する事業者で、下記のすべてを満たしている事業所です。 補助対象の施設等に1年以上かつ月20日以上勤務する介護職（介護にかかわる看護師等を含む）として勤務する正規職員または非常勤職員の代替であること。 休業取得職員が休業期間経過後、当該施設等に復帰することを前提に雇用を継続していること。 申請する補助対象経費について、他に同種の補助制度を受けていないこと。 注意 対象となる介護施設等は下記のとおりです。事務職員は対象になりません。 対象となる介護施設等（PDF：82KB） 助成額 休業取得職員一人ごとに1月当たり250,000円と代替職員を雇用するために要する費用の実支出額とを比較していずれか少ない方の額を助成します。 助成期間 休業取得職員同一人に対し、1年を上限とします。 申請に必要な書類 下記の書類を高齢介護課の窓口に提出または郵送してください。内容の審査を行い、対象事業所には「交付決定通知書」を郵送します。 申請書（ワード：54KB） 添付書類 産前産後休業の場合 子の出生予定日が分かる証明書類（母子手帳等）の写し 育児休業の場合 育児休業承認書の写し 介護休業の場合 介護休業承認書の写し 産前産後休業、育児休業または介護休業を取得した職員および代替となる職員の在職証明書 注意 対象の方がいる場合は、速やかに申請してください。 請求および交付方法 交付決定後、補助金交付請求書を高齢介護課の窓口に提出または郵送してください。当該期間の助成金を指定の口座に振り込みます。 請求書（ワード：56KB） 実績報告 当該年度（4月～翌年3月）終了後、下記の書類を高齢介護課の窓口に提出または郵送してください。 実績報告書（ワード：54KB） 添付書類 産前産後休業、育児休業または介護休業を取得した職員および代替となる職員の在職証明書 代替となる職員を雇用するために要した費用の実支出額を証明する書類 注意 当該年度（4月～翌年3月）の実績が確定しましたら実績報告に基づき確認を行い、