個人住民税の定額減税と定額減税調整給付金について

本文 個人住民税の定額減税と定額減税調整給付金について ページID：0011293 更新日：2024年8月1日更新 印刷ページ表示 ※※定額減税調整給付金支給確認書が届いた方へ※※　　【令和６年１０月３１日で受付終了しています】 本給付金の対象となる方には、８月末「支給確認書」または「支給のお知らせ」を送付いたしました。 お手元に支給確認書が届いた方は、早急に手続きをお願いいたします。 【申請期限　１０月３１日（木）　必着】　※郵送で間に合わないと思われる場合はご持参ください。 申請忘れの無いようご注意ください。 定額減税調整給付金についてはこちら 制度概要 賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年度税制改正において、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の定額減税を実施します。 対象となる方 前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者 ※下記に該当する方は対象外となります ●個人住民税が非課税の方 ●均等割（5,500円）のみ課税されている方 定額減税額 【所得税分】＝3万円×対象人数 所得税分の定額減税詳細についてはこちら　国税庁HP ＜外部リンク＞ 【個人住民税所得割分】＝1万円×対象人数 ※対象人数とは、納税者本人・控除対象配偶者または扶養親族の人数（国外居住者対象外） 定額減税の実施方法 住民税が給与から徴収されている方（給与所得に係る特別徴収） 毎年6月から翌年5月までの期間において、給与から徴収（給与天引き）していますが、令和6年度は、6月分は徴収しないで、定額減税「後」の税額を、令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均します。 住民税を納付書や口座振替で納付されている方（普通徴収） 定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から減税し、減税しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次減税します。 住民税が公的年金から徴収されている方（公的年金等に係る特別徴収） 定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。 注意事項 ●定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。 ●減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。対象となる方には詳細が決まり次第、通知を郵送にて送付します。 ●住民税を口座振替で引き落とされている方で、定額減税により第1期の金額が0円になる方は、全期前納での引き落としができません。2～4期での期別引き落としになります。 定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金 定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対して、その差額を調整給付金として支給します。 支給対象者 令和6年度1月1日時点で山梨市にお住いの定額減税対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推定所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方。 支給額 次の（ア）と（イ）の合算額を1万円単位で切り上げた額 （ア）所得税分定額減税可能額　－　令和6年分推計所得税額 （イ）個人住民税所得割分減税可能額　－　令和6年度分個人住民税所得割額 ※令和6年度分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、令和7年度に追加給付します。 手続き 8月下旬、対象者あてに「支給のお知らせ」または「支給確認書」を発送いたします。届いた通知書の種類により、手続きの方法が異なります。 「支給のお知らせ」が届いた方 公金受取口座を登録されている方は、支給のお知らせが届きます。原則、公金受取口座に振り込まれるため、手続きは不要です。 ※振込口座の変更を希望する方、受給を辞退される方は手続きが必要です。届出書を送付しますので、令和6年8月30日（木曜）午後4時30分までに下記のお問い合わせ先へご連絡ください。 「支給確認書」が届いた方 受給するためには必ずお手続きが必要です。以下のどちらかの方法で申請してください。 オンライン申請 通知に同封されている「本人確認書類等貼付用紙」に記載の二次元コードをスマートフォン等で読み込み、画面の指示に従って必要事項を入力し、画像データを添付するだけで申請が完了します。 申請期限：令和6年10月31日（木曜）　午後11時59分 マニュアル [PDFファイル／783KB] 紙による申請 「支給確認書」に必要事項を記入し、本人確認書類等を添付の上、ご返送ください。 返送期限：令和6年10月31日（木曜） 必着 支給日 支給のお知らせが届いた方 令和6年9月13日（金曜）振込済み