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介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成について(港区独自の制度)

市区町村港区ふつう(1)訪問介護等の対象サービスの利用者負担額の7/10を助成、(2)月15,000円を超え24,600円以下の部分について1/2を助成(最高4,800円/月)

港区独自の制度で介護保険サービスの利用者負担額を助成します。ホームヘルプサービス等は負担額の7/10を助成し、その他のサービスは月15,000円を超える部分の1/2を助成します。生活保護非受給で世帯全員が住民税非課税等の要件があります。

制度の詳細

トップページ > 健康・福祉 > 介護保険 > 利用者負担額の減免・助成について > 介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成について(港区独自の制度) シェア ポスト 印刷 更新日:2026年3月23日 ページID:6460 ここから本文です。 介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成について(港区独自の制度) 事業の概要 介護保険サービスの利用者負担額の一部を助成する港区独自の制度です。助成は2種類あります。 介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成申請のご案内(PDF:248KB) (1)介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担助成金 対象となるサービスの利用者負担額(高額介護(介護予防)サービス費の支給額を除いた額)の7/10を助成します(本人が最初に利用者負担額を事業者に支払い、概ね2か月後に区が助成します。)。助成の対象となる方は、 以下の対象要件のすべてに該当する人 です。 対象となるサービス 訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、 介護予防訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護 、 訪問型サービス(訪問介護サービス、生活援助サービス) 対象要件 以下のすべての要件を満たす要介護・要支援認定を受けている人 生活保護等を受けていないこと 世帯全員 が住民税の申告をしていること 世帯全員 が住民税非課税であること 住民税が課税されている人の被扶養者でないこと 世帯 の預貯金や有価証券等の総額が500万円以下であること 世帯全員 がお住まい以外に別荘やマンション等の資産をお持ちでないこと 世帯全員 が介護保険料を滞納していないこと 介護保険料の滞納による給付制限を受けていないこと (2)介護保険サービス利用者負担額助成 1か月に利用した介護保険サービスの利用者負担額が15,000円を超え、24,600円以下の部分について、利用者負担額の1/2を助成します(最高4,800円/月)。 対象となるサービス 全ての介護保険サービス。ただし、特定福祉用具購入費、住宅改修費、施設サービス等での居住費(滞在費)・食費等は含みません。 対象要件 「(1)介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担助成金」の対象要件のすべてに該当する人で、本人の課税年金収入額とその

申請・手続き

必要書類
  • 介護保険被保険者証
  • 要介護・要支援認定通知書
  • 住民税に関する書類

出典・公式ページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigokyufu/kenko/fukushi/kaigo/home-help.html

最終確認日: 2026/4/6

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