介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成について(港区独自の制度)
市区町村港区ふつう(1)訪問介護等の対象サービスの利用者負担額の7/10を助成、(2)月15,000円を超え24,600円以下の部分について1/2を助成(最高4,800円/月)
港区独自の制度で介護保険サービスの利用者負担額を助成します。ホームヘルプサービス等は負担額の7/10を助成し、その他のサービスは月15,000円を超える部分の1/2を助成します。生活保護非受給で世帯全員が住民税非課税等の要件があります。
制度の詳細
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更新日:2026年3月23日
ページID:6460
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介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成について(港区独自の制度)
事業の概要
介護保険サービスの利用者負担額の一部を助成する港区独自の制度です。助成は2種類あります。
介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成申請のご案内(PDF:248KB)
(1)介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担助成金
対象となるサービスの利用者負担額(高額介護(介護予防)サービス費の支給額を除いた額)の7/10を助成します(本人が最初に利用者負担額を事業者に支払い、概ね2か月後に区が助成します。)。助成の対象となる方は、
以下の対象要件のすべてに該当する人
です。
対象となるサービス
訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、
介護予防訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
、
訪問型サービス(訪問介護サービス、生活援助サービス)
対象要件
以下のすべての要件を満たす要介護・要支援認定を受けている人
生活保護等を受けていないこと
世帯全員
が住民税の申告をしていること
世帯全員
が住民税非課税であること
住民税が課税されている人の被扶養者でないこと
世帯
の預貯金や有価証券等の総額が500万円以下であること
世帯全員
がお住まい以外に別荘やマンション等の資産をお持ちでないこと
世帯全員
が介護保険料を滞納していないこと
介護保険料の滞納による給付制限を受けていないこと
(2)介護保険サービス利用者負担額助成
1か月に利用した介護保険サービスの利用者負担額が15,000円を超え、24,600円以下の部分について、利用者負担額の1/2を助成します(最高4,800円/月)。
対象となるサービス
全ての介護保険サービス。ただし、特定福祉用具購入費、住宅改修費、施設サービス等での居住費(滞在費)・食費等は含みません。
対象要件
「(1)介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担助成金」の対象要件のすべてに該当する人で、本人の課税年金収入額とその
申請・手続き
- 必要書類
- 介護保険被保険者証
- 要介護・要支援認定通知書
- 住民税に関する書類
出典・公式ページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigokyufu/kenko/fukushi/kaigo/home-help.html最終確認日: 2026/4/6