医療費の一部負担金(自己負担額)の減免制度【国民健康保険】

本文 医療費の一部負担金(自己負担額)の減免制度【国民健康保険】 更新日：2025年3月6日更新 ページID：0009900 印刷ページ表示 ＜ 疾病または負傷による療養が必要な期間に、特別な事由に該当し生活が困難になったと認められた場合は、医療費の一部負担金（自己負担額）の減額・免除・支払い猶予の申請ができます。 ＞ 〖 特別な事由 〗 1．災害により資産に重大な損害を受けたとき 2．災害による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき 3．事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき 4．前各号に掲げる事由に類する事由があったとき 〖 減免認定基準および内容 〗 免除…… 申請月から前3ヶ月の世帯平均月収が 生活保護基準額の1.10倍以下 減免内容​ 医療費の自己負担額を全額免除 減額…… 申請月から前3ヶ月の世帯平均月収が 生活保護基準額の1.20倍以下 減免内容​ 医療費の自己負担額を50％を減額 猶予…… 申請月から前3ヶ月の世帯平均月収が 生活保護基準額の1.30倍以下 減免内容​ 医療費の自己負担額の支払いを6ヶ月間猶予 〖 減免の期間 〗 12ヶ月以内で 疾病または負傷による療養が必要な期間のうち、申請した月から 連続して3ヶ月間。 ただし、引き続き生活が困難と認められる場合は、再度の申請によりさらに3ヶ月の範囲で減免が受けられます。 （12ヶ月以内で最大6ヶ月間） 〖 減免の条件 〗 ・国民健康保険税を滞納していないこと。 ・『特別な事由』に該当しない恒常的な低所得を理由とする申請は対象外。 〖 申請に必要なもの 〗 1．減免を受ける方の健康保険被保険者証 2．（様式）国民健康保険一部負担金申請書、または医師の意見書 3．（様式）給与証明書、または世帯員全員の収入がわかる給与支払証明書 （申請月を含め前3ヶ月間の収入がわかるもの） その他給与以外の収入がある場合はそれがわかるもの（株券証書、不動産収入等） 4．（様式）生活状況申請書 5．世帯員全員の預貯金通帳の写し（直近3ヶ月間） 6． （申請理由が離職の場合） 離職証明書 7． （申請理由が災害の場合） 罹災証明書 8．その他、申請理由を証明する書類 9．世帯主の印鑑 10．窓口に申請に来る方の本人確認できるもの （顔写真があるもの） このページに関するお問い合わせ先 民生部 国保年金課 保険給付班 沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地（庁舎1階） Tel：098-889-1798 Fax：098-889-7657 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞