各種負担軽減・助成金・控除

各種負担軽減・助成金・控除 最終更新日：2026年4月1日 利用者負担の軽減制度 高額介護サービス費の支給 介護保険サービスの利用者負担が著しく高額となり一定額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。 高額医療・高額介護合算制度 医療保険と介護保険の1年間（8月1日から翌年7月31日）の自己負担額の合計額が法定の限度額を超えた場合、申請により超えた分が後から支給されます。支給の対象となるかたについては、市の医療保険担当課からお知らせを送付いたします。 施設サービス利用時の居住費（滞在費）と食費の軽減（ 介護保険負担限度額認定について ） 施設サービス利用時には介護サービス費以外に、食費及び居住費（滞在費）が利用者負担となります。ただし、低所得のかたの施設利用が困難とならないように、一定の要件に該当するかたについては、食費及び居住費（滞在費）の利用者負担額に限度額を設定することができます。 在宅サービス利用料の助成（ 介護保険サービス利用者負担助成金について ） 介護保険の在宅サービスを利用されたかたで、市県民税非課税世帯であることなど一定の要件を満たしているかたに利用料の一部を助成します。 老人介護手当の支給 介護が必要な高齢者を在宅で介護している同一世帯のかたに老人介護手当（月額5,000円）を支給します。介護保険料の段階が第1段階から第3段階までに区分される市民税非課税世帯であり、かつ、要介護3以上の介護認定を受けた65歳以上の高齢者を自宅で介護しているかたが対象です。 特別障害者手当 20歳以上で、身体・精神・知的の重度の障害により日常生活において常時特別の介護を要するかたに、月額30,450円が支給されます。 なお、施設（グループホームや有料老人ホームなどを除く）に入所中および継続して3か月を超えて病院・診療所（介護老人保健施設を含む）に入院しているかた、所得が限度額以上のかたは受給できません。 詳細は障がい福祉課にお問い合わせください。 税制上の所得控除 障害者控除 所得税法・地方税法の定めにより市町村長等から障害者に準じるものとして認定されたかたは、所得控除の対象となります。富士見市では下の表に従い認定を行っています。 要介護度 主治医意見書上の記載 障害理由 区分 要介護2・3 認知症高齢者の日常生活自立度2a以上 知的障害に準ず 障害者控除 それ以外 身体障害に準ず 要介護4・5 - 寝たきり老人 特別障害者控除 要介護度は12月31日時点のもので判断します。 要支援1・2、要介護1のかたは対象外となります。 認定を希望するかたは、 障害者控除対象者認定申請書（PDF：298KB） を高齢者福祉課介護保険係に提出してください。 一度認定を受けたかたは、更新の案内を12月にお送りしています（希望しないかたを除く）。 相続税法施行令第4条の4第1項第2号又は第2項第3号に規定する障害者(特別障害者)として被相続人に係る認定を申請される場合は障害者控除対象者認定申請書の余白に「令和〇年〇月〇日(相続開始年月日。通常は死亡日。)現在　相続税申告用」と赤字で記入して提出してください。 介護保険料の社会保険料控除 介護保険料は社会保険料控除の対象となります。確定申告書に領収書を添付する義務はありませんので、ご自身で納付した金額を確認し、申告書を作成してください。納付した金額がご不明の場合は、下記によりご確認ください。 区分 納付方法 確認方法 特別徴収 （年金天引き） 老齢年金から天引き 年金保険者から源泉徴収票が届きます。 遺族年金や障害年金から天引き 市で納付証明書を発行しますのでお申し出ください。 普通徴収 口座振替した納期が1つでもある 1月中旬に納付証明書を発行します。申請は不要です。 窓口納付のみ 納付したときの領収証書でご確認ください。紛失された場合はお申し出ください。 おむつ代の医療費控除 おおむね6月以上にわたり寝たきりで、医師の診療を受けているかたのおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用として、医療費控除の対象となります。下表の区分により発行される証明書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することで医療費控除が受けられます。 下表の要件をいずれも満たしている方は、市役所でおむつ代の医療費控除に係る主治医意見書確認書を発行します。（令和6年分より申請1年目の方も発行ができます。） 発行を希望するかたは、 おむつ代医療費控除に係る主治医意見書確認書交付申請書（ワード：16KB） を市役所に提出してください。 発行される 証明書 要件 手続き先 おむつ使用証明書（PDF：69KB） ― 現に治療を　行っている医療機関 おむつ代医療費控除に係る主治医意見書確認書