滝沢市不妊治療費助成事業

ホーム くらしの情報 子育て・教育 妊娠・出産 滝沢市不妊治療費助成事業 滝沢市不妊治療費助成事業 ページID：05435 更新日： 2026年04月10日 令和８年度より 滝沢市不妊治療費助成事業 を開始しました 令和８年４月１日より前の治療は対象になりませんのでご了承ください。 対象者 不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）で以下１～４すべてに該当する方 夫又は妻のいずれか一方又は両方が滝沢市に居住し、かつ住所を有する 不妊治療が必要と医師に診断されたものである 生殖補助医療、男性不妊治療を受ける場合は、初回治療開始日における妻の年齢が43歳未満である 不妊治療に係る他の助成制度等と重複して申請していない 申請までの流れ 治療開始前 治療開始前に、加入している医療保険者へ「限度額適用認定書」の交付についてお問い合わせすることをお勧めします。「限度額適用認定証」を病院に提出することで、窓口での自己負担額が制限されます。 治療開始からまで申請まで （１）医療機関や薬局が発行した領収書と明細書を保管しておく ※令和８年４月１日以降の治療に限る （２）医師に以下必要書類の記載を依頼 ※院外処方がある場合は、薬局発行の領収書を医師へ提出する 一般不妊治療の場合： 滝沢市一般不妊治療医療機関受診等証明書 生殖補助医療の場合： 滝沢市生殖補助医療等医療機関受診等証明書 （３）市役所④番窓口「こども家庭センター」へ以下書類を提出する ※必要な書類は本ページからダウンロードもしくはこども家庭センターまでご連絡いただければ送付いたします。 必ず必要な書類 滝沢市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 滝沢市一般不妊治療機関受診等証明書 または 滝沢市生殖補助医療等医療機関受診等証明書 医療機関及び薬局が発行した不妊治療に要した費用に係る領収書及び明細書 助成金振込先の口座が確認できる書類の写し 場合により必要な書類 事実婚関係にある夫婦の場合： 事実婚関係に関する申立書 と夫婦それぞれの戸籍謄本 夫又は妻の住所が滝沢市外にある場合：戸籍謄本と市外に住むものの住民票 自己負担額に対するほかの法令の規定による給付、付加給付等がある場合：その額のわかる書類の写し（詳細は各給付制度の事業者にお問い合わせください） 限度額適用を行った場合：限度額適用認定証（限度額適用認定証を申請せず、マイナンバーカードの提示で限度額適用を行った場合は、認定証区分のわかるスマートフォン等デジタル画面の提示） 高度療養費や付加給付金等が適用になる場合：額決定通知書など金額を確認できる書類 決定から交付まで 「滝沢市不妊治療費助成金交付決定通知書」をご自宅に送付します。決定通知後、１か月程度で指定の口座にお振込みします。 対象治療と助成金 一般不妊治療（人工授精、タイミング療法等） 助成金額 １年度あたり上限５万円 助成回数 制限なし 生殖補助医療（体外受精、顕微授精、当該治療の一環として行う男性不妊治療） 助成金額 １回の治療につき 上限５万円 当該治療に至る一環として男性不妊治療を行う場合は、１回につき５万円を上限に加算 ※初回治療開始から治療終了日までに行った治療を１回とする 助成回数 初回治療開始日における妻の年齢が 40歳未満 ：１子ごとに６回まで 40歳以上43歳未満 ：１子ごとに３回まで 助成対象とならない例 令和８年４月１日より前の治療 文書料、個室料その他治療に直接関係のない費用 第三者の精子・卵子等を用いた治療や代理母・借り腹による治療 採卵に至らないケース（女性への侵襲的治療のないもの） 男性不妊治療のみを実施した場合 卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した又は採卵準備前に男性不妊治療を行ったが精子を採取できない（又は良質な精子を採取できない）ため治療を中止した場合 ご不明な点はこども家庭センターまでお問合せください。 このページに関するお問い合わせ先 健康こども部 こども家庭センター 電話 019-656-6526 ファックス 019-684-2245 メールでのお問い合わせはこちら 前のページに戻る トップページに戻る