住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事の補助金について

住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事の補助金について ページ番号 1100246 更新日 2025年05月01日 住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助金のご案内 村では、近い将来発生が予想されている大地震に備え、無料で耐震診断を行い、耐震改修工事が必要な場合に補助を行います。 令和6年4月より耐震性のない住宅の除却工事についても補助の対象となりました。 また、令和6年6月からは部分耐震補強工事及び耐震シェルター等設置工事についても補助の対象とします。 部分耐震補強工事の例 壁の補強（筋交い設置、構造用合板設置） 金具の設置（建物を構成する土台や柱などが交わる部分に設置） 基礎の補修・補強（ひび割れの補修、基礎の打ち増し） 屋根の軽量化（瓦を軽い屋根材料に葺き替える） 老朽度の改善（シロアリや腐朽による被害のある部分を交換） 松川村耐震化補助制度 [PDF｜867.6KB] 既存木造住宅の耐震診断（無料）について 既存木造住宅の所有者から耐震診断の申し込みがあった場合、耐震診断士を派遣して耐震診断（無料）を実施します。 耐震診断では工学的な方法を用い、より正確に耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とそのための概算工事費をご提案します。診断は住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いをお願いします。 既存木造住宅の耐震改修工事及び除却の補助金について 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された住宅（賃貸住宅を除く）の耐震改修工事費、除却工事費、部分耐震補強工事費及び耐震シェルター等設置工事費の一部を補助します。 対象となる住宅 耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された次の住宅 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 木造在来工法の住宅 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅 補助金額 耐震改修工事 対象工事費の8割以内で、上限115万円 除却 対象工事費の1/2以内で、上限97万8,600円 部分耐震補強工事及び耐震シェルター等設置工事 対象工事費の1/2以内で、上限40万円 松川村住宅耐震改修事業補助金様式 松川村住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第1号） [Word｜15.8KB] 松川村住宅耐震改修事業計画変更承認申請書（様式第3号） [Word｜15.2KB] 松川村住宅耐震改修事業工事遅延等報告書（様式第5号） [Word｜15.1KB] 松川村住宅耐震改修事業工事中止等届（様式第7号） [Word｜15KB] 松川村住宅耐震改修事業完了実績報告書（様式第8号） [Word｜15.7KB] 松川村住宅耐震改修事業補助金交付請求書（様式第10号） [Word｜15.5KB] 松川村木造住宅耐震化促進事業補助金様式 松川村木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） [Word｜17.7KB] 松川村木造住宅耐震化促進事業計画変更承認申請書（様式第3号） [Word｜17.4KB] 松川村木造住宅耐震化促進事業工事中止等届（様式第5号） [Word｜17.1KB] 松川村木造住宅耐震化促進事業完了実績報告書（様式第6号） [Word｜17.8KB] 松川村木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（様式第8号） [Word｜17.2KB] 上乗せ補助について 長野県では住宅の耐震改修を行う方の費用負担を軽減し、耐震化を加速するため市町村が行う補助へ上乗せ補助を行います。 補助額 最大50万円 耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します。 長野県上乗せ補助案内 [PDF｜678.6KB] 詳細は下記の長野県ホームページをご覧ください。 長野県ホームページ（外部サイト） 補助対象となる方 住宅の耐震改修について市町村による補助の交付決定を受けた方 対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる方 耐震改修事業者リストの公表について 長野県が主催した、耐震改修事業者等の技術力向上のための「耐震改修事業者向け」講習会に参加した耐震改修事業者のリストを以下のとおり公表します。 耐震改修をお考えの方は、参考にしてください。 耐震改修事業者向け講習会（長野県ホームページ） 耐震改修事業者リスト [PDF｜246KB] 注意事項 このリストは、講習会を受講した事業者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。 掲載している情報は、講習会受講者の申込記載内容を基に作成しています。 掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。 お問い合わせ 総務課/総務係 〒399-8501 長