基地関連補助金制度

移転の補償 補助金等手続 住宅防音工事補助 移転の補償 基地周辺の航空機の音が著しくうるさい地域として指定された区域（第2種区域）内で、区域が指定された時に所在する建物を同区域外に移転を希望する方には移転補償や土地の買入れ国が行います。 移転区域図の張付 なお、 防衛省ホームページ掲載の移転対象区域図 は参考ですので、詳細については、下記のお問い合わせ先にご確認願います。 お問い合わせ先 名称 電話番号 所在地 宮崎防衛事務所 (0985)55-0277 〒880-0816 宮崎市江平東2丁目6-35 熊本防衛支局 業務課 (096)368-2172 〒862-0901 熊本市東区東町1-1-11 九州防衛局 企画部 住宅防音課 移転措置係 (092)483-8824 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 詳細につきましては、 九州防衛局ホームページ をご参照ください。 補助金等手続 85w区域内にお住まいの方に対しての個人助成を行っています。 空気調和機器稼働電気量料金補助金 【補助対象条件】 ・「第1種区域」内の「85WECPNL」区域内に居住の方 ・騒音区域内に4月1日現在住所を有し、引き続き9月末まで居住する方 ・空気調和機器を稼動することにより、必要とした電気量料金を現に支払う方 【補助対象とならない方】 ・生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 ・防衛省が実施する太陽光発電システムのモニタリング事業等の空気調和機器の稼働に必要な電気量を生み出す太陽光発電システムの設置補助を受けている方 【補助金の額】 世帯に対する世帯割と、世帯を構成している者の人数に対する人員割を合わせた額とします。 世帯割は1世帯当たり3,000円、人員割は世帯を構成している者1人当たり1,000円とする。ただし、1万円を最高限度額とします。 テレビジョン放送受信料補助金 騒音区域 「第1種区域」内の「85WECPNL」区域内に居住の方々に対して行う補助です。 補助対象者 毎年4月1日騒音区域内に居住する世帯であって、テレビジョン放送受信契約を締結している世帯が対象です。 町単独補助 受信料の半額は国が補助していますが、85w区域は残りの半額を町が補助します。 ただし、NHKとの受信契約を行っている方が対象です。 なお、国からの補助金制度については 〈こちら〉 をご確認ください。 農耕阻害補償 新田原飛行場の東西進入表面下（延長＝2,000m、幅＝870m）において農業を営む者が航空機の離着陸によって被る損失補償制度です。 ※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで お問い合わせ 下さい。 この記事に関するお問い合わせ先 基地対策課 〒889-1493 宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地 庁舎新館２階 電話番号：0983-33-6027 ファックス番号：0983-33-4862 お問い合わせフォーム