防犯機器等の購入助成について
市区町村市内(市区町村名は記載なし)ふつう1世帯あたり上限20,000円
自宅への侵入盗防止のため、防犯機器の購入・設置費用の一部を助成します。1世帯あたり上限20,000円で、令和8年4月1日以降の購入が対象です。市内に住民登録・居住している方が申請できます。
制度の詳細
防犯機器等の購入助成について
更新日:2026年04月02日
防犯機器等の購入助成について
自宅への侵入盗防止のため、防犯対策用機器を購入および設置する際にかかる費用の一部を助成します。
申請期間
令和8年5月1日(金曜日)から
令和8年12月25日(金曜日)
まで
(注)
令和8年4月1日(水曜日)以降
に購入などをした防犯機器が助成対象となります。
(注)申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。
(注)ポイントを利用して購入した場合、ポイント利用分は補助対象になりません。
助成の対象者
市内に住民登録があり、かつ居住しており、令和8年4月1日以降に防犯機器等を購入し、当該住宅に設置しようとする方
(注)令和7年度に本助成金の交付を受けた世帯は対象外です。
注意事項
・申請は1世帯につき1回限りとなります。1回の申請で複数品目の申請も可能です。ただし、助成額の上限は1世帯あたり20,000円です。
・管理者や管理組合など居住者以外からの申請はできません。
・店舗や事務所への設置は対象外です。(自宅を兼ねている場合は、住宅部分のみ対象)
・共同住宅については、管理者等の同意が必要です。
・賃貸物件については、所有者や管理者等の同意が必要です。
・物件の所有者であっても、当該物件に居住していない場合は申請できません。
対象となる防犯機器
・家庭用防犯カメラ
・カメラ付きインターホン
・面格子
・人感センサー
・防犯フィルム
・防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換
・その他、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等
助成対象となる防犯機器が不明な場合は、問い合わせ先までお問い合わせください。
注意事項(助成対象外のもの)
・室内に設置することを前提としている「見守りカメラ」は、補助対象外です。
・賃借(リース契約)による設置、運用にかかる通信費や電気料金などは対象外です。
・自動通話録音機(侵入盗被害防止目的ではないため)、防犯ブザー等の携行できる品目、マキビシ等の武器・道具は対象外です。
・機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外です。
・譲受品、個人間での購入品(フリマアプリ等を含む)は対象外です。
・専門業者以外が設置又は交換した施工費用等は、対象外です。
・
断熱防犯窓については、東京都の
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/bosai_bohan/12726.html最終確認日: 2026/4/6