固定資産税の減額制度（住宅の改修）

固定資産税の減額制度（住宅の改修） Tweet 更新日：2023年02月15日 住宅の省エネ改修減額制度 平成26年4月1日以前に建築された住宅 について、令和8年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた場合、申告により翌年度の当該家屋に係る固定資産税（120平方メートルを上限）から3分の1が減額されます。 下記の条件に該当する方は、工事完了後3ヵ月以内に税務課へ申告してください。 減額の要件 窓の改修工事と次のいずれかの工事を行うこと 窓の改修工事（必須） 床の断熱改修工事 天井の断熱改修工事 壁の断熱改修工事 1.から4.までの改修工事により、それぞれの部位が省エネ基準に新たに適合することになること 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 当該改修工事に要する費用が60万円超であること（補助金などを除く） 申告の方法 「省エネ改修住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて、改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。 添付書類 熱損失防止改修工事等証明書 （建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行） 省エネ改修に要した費用が確認できる書類（領収書等） 工事明細書（改修工事箇所の図面、工事写真（改修前・改修後）等） 住宅のバリアフリー改修減額制度 新築されてから10年以上経過した住宅 について、令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー工事が行われた場合、申告により翌年度の当該家屋に係る固定資産税（100平方メートルを上限）から3分の1が減額されます。 下記の条件に該当する方は、工事完了後3ヵ月以内に税務課へ申告してください。 減額の要件 次のいずれかの方が居住していること（賃貸住宅を除く） 65歳以上の方（改修工事完了の年に65歳になる方も含みます） 要介護認定、または要支援認定を受けた方 障がい者の方 次のいずれかの工事を行っていること。 廊下の拡幅 階段の勾配の緩和 浴室の改良 トイレの改良 手すりの設置 屋内の段差解消 引き戸への取り替え工事 床表面の滑り止め化 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 当該改修工事に要する費用が50万円超であること（補助金などを除く） 申告の方法 「バリアフリー改修住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。 添付書類 工事明細書の写し（建築士・登録性能評価機関等による証明で代替可） 改修箇所の図面、工事写真（改修前・改修後） 改修費用の確認ができる書類 （領収書等） 補助金等の明細書の写し 要介護認定又は要介護支援認定を受けている方、障がいのある方が居住している住宅の場合は、各種手帳の写し 住宅の耐震改修減額制度 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅 について、令和8年3月31日までの間に一定の住宅耐震改修工事が行われた場合、申告により改修後1年間当該家屋に係る固定資産税（120平方メートルを上限）から2分の1が減額されます。 減額の要件 現行の耐震基準に適合する改修を行った住宅で、次のいずれかの者による証明を受けていること 建築士 指定住宅性能評価機関 指定確認検査機関 住宅瑕疵担保責任保険法人 1戸当りの耐震工事費が50万円超であること 申告の方法 「耐震改修住宅(減額)申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて、改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。 添付書類 耐震改修工事証明書 工事明細書の写し 改修費用の確認ができる書類（領収書等） 契約書の写し 関連情報 市税手続き様式（ダウンロード） この記事に関するお問い合わせ先 市民部 税務課 資産税係 電話番号 0165-26-7723 お問い合わせフォーム このページに対するみなさまのご意見をお聞かせください。 よりよいページにするため改善点をお知らせください。 情報量を増やしてほしい 文章や表現をわかりやすく（簡単に）してほしい 情報を新しくしてほしい このページを見つけやすくしてほしい このままでも問題ない