就学援助（学用品費・給食費などの援助）

就学援助（学用品費・給食費などの援助） ページ番号1003894 更新日 令和8年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 市内国公立の小中学校又は義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により子どもを就学させることが困難な方に、学用品費や給食費などを援助しています。申請を希望する場合は、在籍中の小中学校又は義務教育学校に申し出てください。 また、翌年4月に国公立の小学校又は義務教育学校へ入学予定の児童がいる保護者で、経済的な理由により子どもを就学させることが困難な方に、入学準備に必要な学用品費の一部を援助しています。 対象となる世帯 1　前年度又は当該年度において、次の措置を受けた世帯 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けた世帯 市民税が非課税又は減免となった世帯 個人事業税が減免となった世帯 固定資産税が減免となった世帯（家屋新築による減額などの軽減措置は除く） 国民年金保険料の免除を受けた世帯（一部免除含む、夫婦の場合はそれぞれ必要） 国民健康保険料の減免又は減額（国民健康保険法第81条）を受けた世帯 児童扶養手当の支給を受けた世帯（児童手当、特別児童扶養手当とは異なる） 生活福祉資金の貸付を受けた世帯 2　上記事由に該当しないが、経済的にお困りと認められる世帯 職業安定所登録日雇労働者 保護者の死亡・病気等により、急激な収入減となった世帯 前年の所得（収入から必要経費を控除した後の金額）から経済的にお困りと認められる世帯 ※下表は、前年の所得から経済的にお困りと認められる世帯の所得制限額の目安（例）です。所得制限額は、 世帯全員の所得であり、家族構成や年齢により異なります。 家族数 2人家族 3人家族 3人家族 4人家族 5人家族 家族構成 親（40歳） 子（9歳） 親（40歳・38歳） 子（9歳） 親（38歳） 子（9歳・13歳） 親（40歳・38歳） 子（7歳・9歳） 親（40歳・42歳） 子（7歳・9歳・13歳） 所得制限 247万円程度 302万円程度 306万円程度 345万円程度 377万円程度 新入学用・ 家族数 2人家族 3人家族 4人家族 5人家族 家族構成 親（35歳） 子（6歳） 親（35歳・38歳） 子（6歳） 親（35歳・38歳） 子（6歳・9歳） 親（35歳・38歳） 子（6歳・9歳・13歳） 所得制限 247万円程度 303万円程度 345万円程度 377万円程度 ※審査前にお問い合わせいただいても、世帯の認定基準額の計算を個別具体的にご案内できないことがあります。 申請手続き 1　小中学校又は義務教育学校に在籍中の方 申請書は学校にあります。就学援助を希望される方は、学校から申請書を受け取り、必要事項を記入の上、学校へ提出してください。 前年の所得から経済的にお困りという理由で申請される場合は、必ず所得の申告をしてから申請してください。 ※前年中に所得がない人（税法上の控除対象配偶者や扶養親族を除く）も税の申告が必要です。 税の申告をしていない人は就学援助の審査ができません。 申請手続きは毎年度必要です。 兄弟姉妹が小中学校それぞれに在籍の場合は、両方に申請が必要です。 年度途中からでも申請できますが、支給対象は申請日以降の費用となります。 日にちをさかのぼっての支給はできませんのでご注意ください。 認定・却下の通知について就学援助が認定された場合は、学校を通じて通知します。通知時期は、7月中旬、12月上旬、2月中旬です。却下された場合は、申請者（保護者）あてに直接通知します。 2　小学校又は義務教育学校へ入学予定の方（新入学児童生徒学用品費） 「就学援助制度のお知らせ」を11月初旬に郵送しますので、お知らせに記載のインターネットサイトより申し込むか、お知らせに同封の申請書に必要事項を自署で記入の上、返信用封筒にて提出してください。 審査の結果は、2月下旬に申請者（保護者）あてに直接通知します。 支給対象となる費用 費目 支給方法 学用品費、通学用品費、自転車保険料分（許可者のみ） 新入学児童生徒学用品費（1年生のみ） 定額支給 校外活動費、PTA会費、卒業アルバム代 GPS通信費（小1～3のうち該当者） 生徒会費（中学校のみ）、クラブ活動費（中学校のみ） 実費支給（上限あり） 修学旅行費、給食費 実費支給 支給時期 1　小中学校又は義務教育学校に在籍中の方 8月末予定（4～7月分） 9月末予定（4～7月に実施した校外活動・修学旅行分） 2月中旬予定（9～12月分） 翌年度4月末予定（1～3月分） ※振込日が決定しましたら、学校を通じて通知します。 2　小学校又は義務教育学校へ入学予定の方（新入学児童生徒学用品費） 2月下旬予定 ※振込日が決定しましたら、教育委員会から直接通