高額療養費制度・限度額適用認定証

高額療養費制度・限度額適用認定証 Tweet 更新日：2025年12月18日 国民健康保険の高額療養費制度について 医療費の自己負担額（注記1）が高額になったとき、自己負担限度額（注記2）を超えた分が高額療養費として支給されます。和泉市では、高額療養費に該当する人に対して、診療月の3～4か月後にお知らせを送付しますので、通知が届いてから申請してください。 申請方法 通知に同封されている高額療養費一括支給申請書に必要事項（申請日、電話番号、住所、世帯主氏名、世帯主名義の振込先口座）をご記入のうえ申請してください。 一括支給の申請をすることにより、次回以降、高額療養費に該当された場合の手続きが不要となり、初回に登録された口座に自動的に振り込むことができます。 注意事項 保険料を滞納した場合、一括支給申請は無効となり、通知が届くごとに申請が必要です。 世帯主が変わった場合や被保険者番号等が変わった場合、振込先口座の変更を希望する場合は、再度申請書の提出が必要です。 労働災害や交通事故等の第三者行為による傷病の場合や、医療機関などが実施する事業などにより自己負担額が低額または無料になっている場合は、ご連絡をお願いします。 支払日 申請を受付した月の翌月20日（20日が休日の場合は、前営業日） 次回以降は、高額療養費を支給した月に支給決定通知書を送付します。 時効について 受診月から2年を過ぎた際は、請求権の消滅時効となりますので注意してください。 申請場所 和泉市役所保険年金室国民健康保険担当または和泉シティプラザ出張所 限度額適用認定証について 国民健康保険資格確認書等と限度額適用認定証を医療機関等に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。 ご利用になる場合は事前に和泉市役所保険年金室国民健康保険担当、和泉シティプラザ出張所にて申請、またはオンラインにて申請してください。 マイナンバーカードが保険証として利用できる医療機関を受診するとき、次の場合を除き申請は不要です。 ・保険料に未納がある場合 ・住民税非課税世帯で、直近12か月の入院日数が90日を超える入院（課税されていた期間を除く）をされていて、入院時の食事療養費等の減額をさらに受ける場合。 限度額適用認定証の申請（オンライン申請） 70歳以上の人については以下1.2の条件にあてはまる場合、国民健康保険資格確認書等と高齢受給者証と限度額適用認定証を提示することで、医療機関等での支払いが自己負担限度額までとなります。 世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税の場合 70歳以上の現役並み所得者世帯で、住民税課税所得145万円以上690万円未満の場合 なお、1、又は2の人以外は、国民健康保険資格確認書等と高齢受給者証を提示することで、医療機関等での支払いが自己負担限度額までとなります。 ただし、同月内に複数の医療機関等を受診したり、入院と外来を受診したため自己負担限度額を同月内で複数支払った場合や、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかったことで自己負担限度額を超えた場合は、診療月の約3～4か月後に高額療養費として支給します。 限度額適用認定証は柔道整復、鍼灸及びあん摩マッサージの施術利用できません。 令和6年～限度額適用・標準負担額減額認定申請書 (PDFファイル: 222.9KB) (令和7年8月から）限度額適用・標準負担額減額認定証の案内チラシ (PDFファイル: 215.4KB) 注記1 自己負担額 70歳未満の人 月の1日から末日までの医療機関等に支払った費用の合計額です。 受診者が異なる場合は、それぞれ別々に計算します。 2つ以上の医療機関等にかかった場合は、それぞれ別々に計算します。 同じ医療機関でも外来、入院は別々に計算します。（医科、歯科も別計算です。） 医療機関からの処方せんにより、保険薬局等で支払いがある場合は、処方せんを交付した医療機関の自己負担額と合算が可能です。 入院時の食事代や保険のきかない診療及び差額ベッド代等は含まれません。 上記1～6に従い計算した自己負担額が複数ある場合は、21,000円以上を超える分のみ合算できます。 70歳以上の人 月の1日から末日までの医療機関等に支払った費用の合計額です。 外来の診療分を個人単位で計算し、その後世帯全体で入院分を含めて支給額を計算します。 注記2 自己負担限度額 自己負担限度額は、前年中所得によって決定します。なお、8月から翌年7月を一年度とし翌年4月から7月は前々年中の所得により決定します。 世帯で新たに国民健康保険に加入したり、転居や修正申告等された人がいると、再判定を行いますので、その際は、和泉市役所保険年金室国民健康保険担当または和泉シティプラザ出張所に届出してくださ