木造住宅耐震化支援事業について

本文 木造住宅耐震化支援事業について 更新日：2026年3月31日更新 印刷ページ表示 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めましょう 甲斐市では大地震に備えるために昭和56年5月31日以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅を対象に無料で耐震診断を行っています。 また、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅については、耐震改修工事などの補助金を利用することができます。 木造住宅耐震診断 市が派遣する診断士が住宅を調査し、地震に対する強度を診断します。 その結果、「耐震性なし(総合評点1．0未満)」と診断された場合には、耐震診断結果の内容や改修工事の方法の説明、概算改修費用の見積り(参考)の作成等を行います。 耐震診断費用は市の補助で行いますので、個人の費用負担はありません。 対象者の要件 本市の住民基本台帳に記載されており、かつ既存木造住宅を所有している者 市税を滞納していない者 対象となる木造住宅の要件 市内にある既存木造住宅とし、次の各項目すべてに該当するものが対象です。 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 木造在来軸組工法で建築されたもの 2階建て以下の住宅 延床面積が300平方メートル以下の住宅（木造住宅耐震診断事業のみ） 長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅（貸家は一戸建てであっても対象外） 併用住宅の場合は、延床面積の過半が住宅の用に供されているもの（木造住宅耐震診断事業のみ） 複数棟を所有している場合は、主に居住の用に供している1棟とする（木造住宅耐震診断事業のみ） ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。 木造住宅耐震診断実施の流れ 事前相談をする。 耐震診断事業の対象であるかなどの確認を行います。 市で耐震診断を申し込む。 事前相談後、対象要件に該当している場合は申し込むことが可能です。 耐震診断の実施の決定については、通知にてお知らせします。 耐震診断を受ける。 市から委託された診断士が訪問し、住宅の耐震診断を行います。 診断日については、通知後に診断士と相談していただきます。 耐震診断の結果報告。 診断結果については、通知等でお知らせします。 耐震診断の結果を受け必要な場合は、耐震改修等の検討を行い住宅の耐震化を進める。 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された場合は、耐震改修工事、建替え工事等の補助制度が利用できます。 耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された方へ 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された場合、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター設置工事、耐震リフォーム工事の補助制度を利用することができます。 耐震改修工事などの補助事業の利用を希望される方は、必ず事前にご相談ください。 補助事業の交付決定を受けないで、契約、着手（着工）または完了したものは、補助事業の対象になりません。 各種補助制度の詳細については、下記をご覧ください。 耐震改修工事費・建替え工事費補助事業 地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅の耐震改修工事、建替え工事を実施する者に対して、費用の一部を補助します。 対象となる工事 耐震診断の結果、総合評点 1.0未満 のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事（ただし、過去に耐震改修設計費補助金の交付を受けていない住宅に限る。） 補助額 耐震改修工事費（耐震改修設計費を含む)：補助上限額1,437,500円 建替え工事費（建替えの設計費を含む）：補助上限額1,437,500円 ※ 建替え工事費については、耐震改修工事費に相当する費用と建替え工事費の見積価格を比較して安価な方を補助対象とする。 ご存じですか？低コスト工法 耐震改修工事を実施する場合、「低コスト工法」による耐震化が選べるようになりました。低コスト工法とは、既存の壁や床、天井の撤去部分を最小限に抑えて補強する工法のことで、工事費を抑えたり、工期を短くすることができます。 低コスト工法を習得した事業者等については、山梨県のホームページで公表していますので、参考にしてください。 木造住宅耐震改修工事の低コスト工法について（山梨県ホームページ） ＜外部リンク＞ 低コスト工法研修会修了者について（山梨県ホームページ） ＜外部リンク＞ 耐震シェルター設置工事費補助事業 地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対して、費用の一部を補助します。 対象となる工事 耐震診断の結果、総合評点が 0.7未満 の木造住宅に、一部屋型又はベット型の耐震シェルターを設置する工事 補助額 耐震シェルター設置工事費：補助上限額36万円 木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業 地震