国民健康保険の高額療養費制度について

本文 国民健康保険の高額療養費制度について 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID：0021338 更新日：2026年3月6日更新 医療機関にかかったとき（医療費の自己負担） 病院などの窓口でマイナ保険証、資格確認書などを提示すれば、かかった医療費のうち次の自己負担割合で医療が受けられます。 小学校入学前 小学校入学後から70歳未満 70歳以上から75歳未満 2割 3割 2割または3割 医療費が高額になったとき(高額療養費） 医療費の自己負担が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。（1カ月単位で計算） 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。 高額療養費の該当になったときは、診療月の約2カ月後に納税義務者あてに支給申請案内を郵送します。なお、 申請できる期間（時効）は、診療を受けた月の翌月1日から2年以内 です。2年を過ぎると支給ができませんので、早めに申請してください。 高額療養費の支給には医療機関などで支払った領収書が必要になりますので、大切に保管してください。 審査の都合などにより診療月より2カ月以上かかって通知する場合もあります。 申請の簡素化について（令和6年1月から） これまで高額療養費に該当した場合、該当月ごとに申請・領収書の提出が必要でしたが、令和6年1月からは、「国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書」を提出することで、以降の高額療養費の申請が不要となり、指定した口座に自動で振り込まれるようになります。​ 申請方法 令和6年1月以降、高額療養費に該当した場合に送付する申請案内に簡素化申請書を同封します。必要事項を記入の上、次の必要な持ち物を持って申請してください。 申請様式 国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書 [PDFファイル／75KB] 国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書 [Wordファイル／56KB] 高額療養費支給申請手続簡素化申請 に必要な持ち物 来庁者の本人確認ができるもの（免許証など） マイナ保険証、資格確認書 振込口座の分かるもの 世帯主のマイナンバー（個人番号）がわかるもの 同一世帯以外の人が代理で手続する場合は委任状が必要です。 委任状 [Wordファイル／20KB] 簡素化の対象となる世帯 国民健康保険税の滞納がない世帯 注意事項 簡素化申請書の提出以前に発生した高額療養費は、これまでどおり窓口で領収書を提出し、申請する必要があります。 ​ 振込口座は、1世帯につき、1口座のみ指定が可能です。 次のいずれかに該当する場合、簡素化を解除します。 解除の申し出があった場合 世帯主に異動などがあった場合 指定した口座に振り込みができなくなった場合 国民健康保険税に滞納がある場合 申請内容に偽りや不正があった場合 申請してから支給されるまで 診療月の3カ月後の15日に支給されます。 支給対象となった場合、世帯主あてに支給決定通知書を送付します。支給額、支給予定日などを記載しておりますのでご確認ください。 （注意）1．支給日が休日の場合、金融機関の翌営業日になります。 2．支給日は予定より遅れる場合があります。 70歳未満の人の自己負担限度額 同じ人が同じ月内に同じ医療機関で支払った1カ月間の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請によりその超えた分が支給されます（時効あり）。 自己負担限度額（月額） 所得（※）区分 3回目まで 4回目以降 所得901万円超 ア 252,600円 +(医療費-842,000円）×1% 140,100円 所得600万円超 901万円以下 イ 167,400円 +(医療費-558,000円）×1% 93,000円 所得210万円超 600万円以下 ウ 80,100円 +(医療費-267,000円）×1% 44,400円 所得210万円以下 （住民税非課税世帯除く） エ 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯 オ 35,400円 24,600円 ※ 所得とは「基礎控除後の総所得金額等（国保に加入されている同一世帯の人全員の合計所得）」のことです。所得申告などがなく、所得状況が不明な場合は所得区分「ア」とみなされます。 高額療養費の支給が4回以上あるとき 過去12カ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。 同じ世帯で合算して限度額を超えたとき 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額 一般、低所得者 1・ 2の人は、外来（個人単位）Ⓐの限度額を適用後に外来+