転居費用の補助（住居確保給付金）

TOP くらし 住宅 住宅に関わる助成・融資などの支援 現在のページ 転居費用の補助（住居確保給付金） 収入が著しく減少し、家計の改善を図る必要がある人に、家賃の低廉な住宅に転居するための初期費用を補助する制度です。 更新日 2025年11月10日 対象者 支給額 対象経費 支給方法 申請手順 申請の受付と転居先の住居の確保について 支給決定後の手続きについて 住居確保給付金（転居費用の補助）の再支給について 申し込み先 転居費用の補助（住居確保給付金）は、同一世帯に属する者の死亡または同一の世帯に属する人の離職、休業などにより世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれのある人に、転居費用相当分の住居確保給付金を支給する制度です。 給付に当たっては、家計の改善に向けた相談支援を受け、転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であることが認められる必要があります。また、支給額には上限があります。 対象者 次のすべてに該当する人 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業などにより、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（世帯収入額）が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある。 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。 自治体などが法令または条例に基づき実施する離職者などに対する転居の支援を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する人が受けていないこと。 家計に関する相談支援において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。 申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額（B）以下であること。（下記「収入資産要件表」参照） 申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額（資産基準）が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。（下記「収入資産要件表」参照） 支給額 申請者が実際に転居に要する経費を、転居費用支給上限額の範囲内で支給する。（下記「収入資産要件表」参照） 収入資産要件表 世帯人数 基準額（A） 収入基準額（B） 預貯