木造住宅除却工事補助制度補助

本文 木造住宅除却工事補助制度補助 ページID：005868 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 令和8年4月から、補助制度の対象が、平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された木造住宅に拡大されました！ 住宅の耐震化を進める取り組みとして、耐震診断の結果、住宅の耐震性が不足している既存の住宅を除去する工事を行う場合、工事費の一部を補助しています。 制度の概要 申請方法等の詳細についてはこちらの案内をご確認下さい。 木造住宅除却工事補助制度のご案内 （PDF：9.1MB） 補助の内容 除却工事 除却工事に要する費用について一戸建て住宅1戸あたり 定額40万円 を補助します。 （昭和56年5月31日以前のものは 定額 4 5万円 ） さらに、以下の条件を満たす場合は、 各10万円を加算し 最大60万円 を補助します。 （昭和56年5月31日以前のものは 最大65万円 ） 市内業者※1による建替えを伴う除却工事 子育て世帯※2による建替えを伴う除却工事 ※1　建設業法第3条第1項による許可を受け、同条に基づく営業所の所在地が高槻市内にある建設業者。ただし、許可を受けていない元請負人である事業者が同条の軽微な建設工事のみを請け負う場合、本社が高槻市内にある元請負人。 ※2　交付申請した日において、世帯内に義務教育終了前の子どもと同居している世帯 長屋・共同住宅の場合、1戸あたり 定額20万円 、 1棟最大100万円 を補助します。 （昭和56年5月31日以前のものは、1戸あたり 定額25万円 、 1棟最大125万円 ） ブロック塀等撤去工事 敷地に道路から高さ80センチメートル以上のブロック塀等がある場合、 同時に塀の撤去が必要 になります。 除却工事の補助申請にてブロック塀等撤去補助を同時に申込むことができますので、その場合に除却工事の補助額に以下の補助額が上乗せされます。 補助額 取り壊すブロック塀の道路側からの見附面積1平方メートルあたり13,000円（上限金額300万円。なお計算結果が100万円以上の場合、算定方法が変わります。） ※見積書に記載されたブロック塀の撤去費用が見附面積1平方メートルに13,000円を乗じた額を下回るときは見積の撤去費用が交付額。また補助額は、算定後の端数1,000円未満は切り捨て。 （例）建築物とブロック塀（5.5平方メートル）を撤去する場合 除却補助 400,000円　＋　ブロック塀撤去補助 5.5×13000円 = 400,000 + 71,500 = 471,500円 補助額　(1,000円未満切り捨て)　　471,000円 対象となる木造住宅 下記の1から5までの条件をすべて満たす木造住宅 原則として、平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建築された一戸建て木造住宅、長屋、共同住宅 耐震診断の結果、評点1.0未満、簡易自己診断7点以下または容易な耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたもの（昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前のものは有資格者による耐震診断必須） これまでに耐震改修工事の補助を受けていないもの 法人所有でないもの 補助対象者 前記住宅の所有者で、課税所得金額507万円未満であること（課税証明書を提出してください） ご確認ください 申請年度の1月末までに補助申請すること。 申請年度の2月末まで （土日祝の場合は前の平日）に完了報告書を提出すること ※予算枠に達ししだい中止となる等、ご利用頂けない場合があります。 あらかじめご了承ください。 既に工事を着手または完了している場合、補助金の交付はできません。 加算条件を満たさなかった場合、加算分について返還していただく場合があります。 高槻市木造住宅除却工事補助金交付要綱 高槻市木造住宅除却工事補助金交付要綱 （PDF：313KB） 受付窓口 受付時間 平日 午前8時45分から12時00分 午後1時00分から5時15分 受付場所 本館6階　審査指導課 補助金申請について 補助金を受けるためには、除却工事の 契約や工事に着手する前に 市へ補助申請を行い、市から補助金の交付決定を受けていただく必要があります。 郵送での申請受付 補助金申請と完了報告の書類提出について、郵送でも受付を致します。 下記、宛先まで書類をご送付下さい。 送付先 〒569‐0067 大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市 都市創造部 審査指導課　補助金担当宛 インターネットでの申請受付（推奨） インターネットでも申請ができます。以下のリンクより必要書類をすべて添付して申請してください。　​ 簡易電子申込 ＜外部リンク＞ 申請書ダウンロード （様式第1号）補助金交付申請書 （WORD：34KB） （様式第1